当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、高水準の賃上げの継続や物価上昇率の鈍化に伴う実質賃金の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直しているほか、人手不足を背景とする省力化投資や成長分野への投資意欲に支えられ設備投資も持ち直しの動きが続くなど、内需主導で緩やかな回復基調が見られます。一方で、物価高に伴う家計の節約志向、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下において、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IoT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析・解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。また、AI Mobility OSの外部提供を開始し、複数のエンタープライズ企業との基幹システム連携の商談・導入を本格化しております。
国内アセットオーナー事業においては、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザーに向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォーム・データ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。また、全国7,000店舗超の自動車整備・販売網向けCRMサービスを展開するインターゾーン株式会社を完全子会社化し、当中間連結累計期間より連結業績に取り込んでおります。同子会社化により、自動車アフターマーケット領域における顧客基盤の拡充と新たなサービス展開の加速を図っております。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,584,205千円（前年同期比10.7%増）、営業利益は139,092千円（前年同期比10.7%減）、経常利益は143,259千円（前年同期比2.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は191,101千円（前年同期比109.7%増）となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,892,152千円増加し、4,286,305千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より1,110,031千円増加し、2,628,327千円となりました。これは主に現金及び預金が807,778千円増加、売掛金が114,765千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より782,121千円増加し、1,657,978千円となりました。主に、のれんが871,687千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,687,940千円増加し、2,935,656千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より508,380千円増加し、1,195,556千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が195,920千円増加、未払法人税等が84,004千円増加、契約負債が45,046千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より1,179,559千円増加し、1,740,099千円となりました。これは主に長期借入金が1,176,480千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,212千円増加し、1,350,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益191,101千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は31.3％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ707,778千円増加し、1,565,794千円となりました。なお、当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の計上により、184,661千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出により、810,733千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、1,329,731千円の収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結累計期間の研究開発費の総額は13,177千円であります。
なお、当中間連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。