(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

※３　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日  至　2025年３月31日)

１  株主資本の著しい変動

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式54,300株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,848千円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は100,064千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日  至　2026年３月31日)

１  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社インターゾーンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年１月30日付で当該株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　ア．被取得企業の名称　株式会社インターゾーン

　　　　　イ．事業の内容　　　　自動車業界向けクラウドCRM「gnote」の開発・運用、コールセンター事業、

                                ウェブマーケティング事業

②　企業結合を行った主な理由

　2025年８月に、当社はインターゾーンとの資本業務提携により、同社株式の約20％を取得しました。当該資本業務提携においては、将来の完全子会社化を見据えた合意のもと、提携後も継続的に協業を推進してまいりました。その後の協業を通じて、両社間における事業シナジーの創出可能性が一層高まったと判断したことから、この度、当初の合意内容に基づき、同社株式の追加取得を実施することといたしました。

③　企業結合日

2026年１月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年２月１日から2026年２月28日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

875,742千円

　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　　のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損

　　益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。