当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては緊迫化する中
東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、米国における通商政策の転換リスクや、国内政治の枠組み変化に伴う政策の流動化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変える
ことで社会を変革することを目指し、障害者に関連する様々なサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が社会経済活動への参加を果たすための事業展開を行っております。
2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」は、当中間期末現在で導入事業者数が4,270事
業者（前事業年度末より56事業者増加）、ユーザー数は61.7万人（前事業年度末より6.5万人増加）と、着実に認知度の向上を図っております。また、月間アクティブユーザー数は22.9万人（前事業年度末より2.0万人増加）となり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。システム連携も進展しており、駐車場・駐輪場における「ミライロID」活用による障害者割引が受けられる場所は当中間期末現在で230箇所を超え、パーキング事業を手がける名鉄協商株式会社がミライロID対応の駐車場精算システムを導入しました。
バリアバリューソリューションにおきましては、ユニバーサルマナー研修及び検定にかかる大型案件等の時
期ずれが生じたこと、前年同期の「大阪・関西万博」に関連する大型案件の売上計上があったことによる反動減が主な要因で、売上・利益への影響が出ております。その一方で、2023年２月に西武鉄道株式会社と開発したユニバーサルマナー検定（鉄道）の累計受講者数が5,000名を超え、業界別ユニバーサルマナー検定のニーズの高まりを一層感じております。コミュニケーションサポート事業におきましては、2025年11月開催の「東京2025デフリンピック」の影響により、半期を通して好調に推移しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は391,771千円（前年同期比7.6％減）となりました。利益面におきま
しては、高利益率事業であるバリアバリューソリューションのユニバーサルマナー研修及び検定の売上高が前述の要因によって売上減少となったことに加え、専門人材の獲得に向けた採用活動の強化に伴う支払手数料の増加及びソフトウエア投資により営業利益は31,471千円（同61.5％減）、経常利益は32,299千円（同48.5％減）、中間純利益は22,109千円（同33.8％減）と減収減益となりました。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,004,948千円となり、前事業年度末に比べ20,530千円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が7,377千円、売掛金が6,743千円、「その他」に含まれる未収入金が3,874千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は151,109千円となり、前事業年度末に比べ4,608千円増加いたしました。これは主に、ミライロID等のシステム開発によりソフトウエアが12,374千円増加し、繰延税金資産が6,111千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,156,057千円となり、前事業年度末に比べて15,921千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は207,315千円となり、前事業年度末に比べ30,676千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が18,465千円、「その他」に含まれる契約負債が8,671千円、「その他」に含まれる未払消費税等が6,410千円それぞれ減少し、買掛金が5,231千円増加したことによるものであります。固定負債は44,689千円となり、前事業年度末に比べ7,373千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が7,374千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は252,005千円となり、前事業年度末に比べて38,050千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は904,052千円となり、前事業年度末に比べ22,129千円増加いたしました。これは
主に、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が22,109千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ7,377千円減
少し、896,639千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27,157千円（前年同期は72,975千円の獲得）となりました。これは主に、税引
前中間純利益32,299千円、減価償却費16,766千円、売上債権の減少6,743千円、仕入債務の増加5,231千円による資金の増加、及び法人税等の支払額18,452千円、契約負債の減少8,671千円、未払消費税等の減少6,410千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,180千円（前年同期は20,269千円の使用）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出24,285千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,354千円（前年同期は345,470千円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出7,374千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。