１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.8％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 1.3％
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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当座貸越限度額 |
175,000千円 |
245,000千円 |
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借入実行残高 |
95,000 |
95,000 |
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差引額 |
80,000 |
150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
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給与手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
819,940千円 |
896,639千円 |
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現金及び現金同等物 |
819,940 |
896,639 |
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（新株予約権の行使）
第１回新株予約権につき、2025年１月14日付で以下のとおり行使されております。
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行使された新株予約権の個数 |
40,000個 |
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発行した株式の種類及び株式 |
普通株式 4,000,000株 |
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新株予約権行使による調達額 |
64,000千円 |
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増加した資本金の額 |
32,540千円 |
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増加した資本準備金の額 |
32,540千円 |
（公募による新株発行）
当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。本上場にあたり、2025年２
月17日及び2025年３月５日開催の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年３月21日に払込手続きが完了しております。
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発行方法 |
一般募集（ブックビルディング方式） |
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払込期日 |
2025年３月21日 |
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発行する株式の種類及び数 |
普通株式 1,250,000株 |
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発行価格 |
１株につき270円 |
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引受価額 |
１株につき248.40円 この金額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金と して受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取額となります |
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資本組入額 |
１株につき、124.20円 |
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引受価額の総額 |
310,500千円 |
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増加する資本金の額 |
155,250千円 |
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増加する資本準備金の額 |
155,250千円 |
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資金の使途 |
①ソフトウエアの開発・改修費用 ②人材採用及び人件費 ③ソフトウエア利用者登録作業費 ④長期借入金の返済 ⑤広告宣伝費 ⑥事務所設備 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
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サービス別 |
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ミライロＩＤソリューション |
163,942 |
151,553 |
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ユニバーサルマナー研修及び検定 |
166,550 |
138,643 |
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コミュニケーションサポート |
93,411 |
101,574 |
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顧客との契約から生じる収益 |
423,904 |
391,771 |
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外部顧客への売上高 |
423,904 |
391,771 |
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収益認識の時期別 |
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一時点で移転される財又はサービス |
386,118 |
344,307 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
37,786 |
47,463 |
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顧客との契約から生じる収益 |
423,904 |
391,771 |
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外部顧客への売上高 |
423,904 |
391,771 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
４円78銭 |
２円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
33,413 |
22,109 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
33,413 |
22,109 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,992,857 |
11,020,311 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
３円47銭 |
１円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
2,627,598 |
148,400 |
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(うち新株予約権(株)) |
（2,627,598） |
（148,400） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利
益を算定しております。
２．当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後
１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。