当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で28,407千円減少し、1,627,818千円となりました。これは主に、現金及び預金が27,671千円減少した一方で、売掛金が5,085千円、商品が6,091千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で1,833千円減少し、65,936千円となりました。これは主に有形固定資産が2,079千円増加し、投資その他の資産が3,913千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で30,240千円減少し、1,693,755千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で21,653千円減少し、368,459千円となりました。これは主に、買掛金が16,594千円、未払法人税等が15,211千円、未払消費税等が6,463千円、賞与引当金が3,381千円減少した一方で、未払金が21,502千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で14,994千円減少し、50,040千円となりました。これは、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比36,647千円減少し、418,499千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で6,406千円増加し、1,275,255千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益57,177千円の計上及び配当金の支払50,771千円によるものであります。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費者物価は基調的に高止まりする局面が続いており、実質賃金の改善はなお途上であることから、消費者の節約志向が継続しております。また、米国の通商政策の変化や地政学的リスクの高まりにより、為替変動や原材料価格の上昇を通じた国内景気への波及が懸念されるなど、先行きに対する不透明感は依然として強い状況にあります。
通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年４月から2025年３月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と、26年連続して増加傾向(2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)が続いており、成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売会社への売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。それらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,209,767千円（前年同期比9.4％減）営業利益は76,442千円（前年同期比43.7％減）、経常利益は87,965千円（前年同期比40.1％減）親会社株主に帰属する中間純利益は57,177千円（前年同期比43.7％減）となりました。
〔通販支援事業〕
・Ｄ２Ｃ事業
Ｄ２Ｃ事業部においては、前連結会計年度の第３四半期に発生した主要取引先１社の成果報酬単価の減額が影響し、前年同四半期累計比で減収減益となりました。当中間連結会計期間においては、コールセンター業務受託における特定取引先への受注比率の高さを是正するため、引き続き受注先ポートフォリオの分散化に取り組むとともに、受託キャパシティ拡充に向けた業務委託先パートナー企業の開拓、ならびに自社商材の新規顧客獲得の強化を進めてまいりました。これらの施策を継続的に推進することで、主要取引先以外からの受託基盤の拡大を図り、通期業績予想の達成に向けて取り組んでまいります。
・リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、既存顧客の受注確保に努めるとともに、前年より提供を開始した新サービスの受注拡大を図ってまいりました。新サービスの受注は堅調に推移しており、第３四半期連結累計期間以降も受注拡大を継続することで、通期業績予想の達成に寄与するものと見込んでおります。
以上の結果、通販支援事業の売上高（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は917,513千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は87,429千円（前年同期比43.4％減）となりました。
〔通信販売事業〕
通信販売事業においては、2026年９月期を収益構造を改善・強化する期間と位置づけております。当中間連結会計期間においては、コストの見直しおよび主力商材の販売価格改定により収益性の向上を図るとともに、新商品２品の販売開始や公益財団法人福岡市学校給食公社との新規取引開始により、販売機会の拡充に取り組んでまいりました。これらの施策を継続的に推進することで、通期業績予想の達成に向けて取り組んでまります。
この結果、通信販売事業の売上高は292,253千円（前年同期比17.0％減）営業損失は10,987千円（前年同期間は営業損失18,615千円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,671千円減少し、1,303,864千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、42,891千円（前年同期は96,327千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益87,965千円、売上債権の増加が5,972千円、棚卸資産の減少が2,072千円、未払金の増加が21,502千円、助成金の受取額8,940千円が生じた一方、未払消費税等の減少6,463千円、法人税等の支払額41,534千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、4,797千円（前年同期は501千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が4,247千円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、65,765千円（前年同期は65,634千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,994千円、配当金の支払額50,771千円が生じたことによるものであります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。