１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、有限会社エフイーエヌの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社アップルアンドローゼスの株式を取得したことにより、同社を子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は小規模会社であり、総資産、売上高等の観点から連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲に含めておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賃借料 |
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ポイント引当金繰入額 |
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△ |
※２ 持分法による投資損失
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において持分法適用非連結子会社となった株式会社アップルアンドローゼスへの投資に伴い発生したのれん相当額の全額161,600千円について、精査した直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果、回収可能性が認められないと判断したため、減損損失として計上し、持分法による投資損失に含めております。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
7,209,852千円 |
9,914,305千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△106,773 |
△27,955 |
|
現金及び現金同等物 |
7,103,078 |
9,886,350 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに寿月興産有限会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
52,717 |
千円 |
|
固定資産 |
1,550,305 |
|
|
のれん |
250,912 |
|
|
流動負債 |
△9,051 |
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|
固定負債 |
△477,884 |
|
|
株式の取得価額 |
1,367,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
49,724 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,317,275 |
|
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社エフイーエヌを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産（注） |
495,856 |
千円 |
|
固定資産（注） |
143,098 |
|
|
のれん（注） |
228,337 |
|
|
流動負債（注） |
△219,179 |
|
|
固定負債（注） |
△148,112 |
|
|
株式の取得価額 |
500,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
115,263 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△384,736 |
|
（注）当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,076 |
6 |
2024年 ９月30日 |
2024年 12月20日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,076 |
6 |
2025年 ９月30日 |
2025年 12月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△766,359千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において有限会社エフイーエヌの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては228,337千円であります。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
Ⅰ．有限会社エフイーエヌ
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社エフイーエヌ（以下、「ＦＥＮ社」といいます）
事業の内容 ブランド衣料品・靴等の輸入卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、新規事業における成長戦略として、アパレル事業の収益力強化に取り組んでおります。ＦＥＮ社は、Duvetica™、Giabs Archivio™ 等の欧州高付加価値ブランドを中心に、国内卸売（約60 社の取引先）及び自社店舗販売を行っており、それに加えて欧州委託生産に関する知見を有しております。
同社が保有するブランド力ある欧州アパレル品の対日独占販売権、ならびに輸入・生産・販売にわたる一貫した事業基盤は、当社アパレル事業戦略との親和性が高く、商品企画、製造、調達、販売の高度化を図る事で当社アパレル事業の競争力強化に資するものと判断しております。特に、買収後直ちに当社が設営したLand Business Italia Srl及びLand Business Parisを参画させることで、欧州での委託製造オペレーションの更なる拡充、欧州市場でのアパレルビジネス展開を視野にいれた事業が可能になると考えております。 また、コスト構造の見直し等を通じて、営業利益率の改善及び中期的に安定したキャッシュ・フローの創出が可能であると見込んでおります。
以上の理由から、本株式取得は当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、ＦＥＮ社の全株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2026年１月９日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
500,000千円 |
|
取得原価 |
|
500,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5,729千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
228,337千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間（８年）にわたり均等償却を行います。
Ⅱ．株式会社アップルアンドローゼス
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップルアンドローゼス
事業の内容 菓子造成販売、飲食店運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アップルアンドローゼスの有するブランドコンセプト創造力や広告発信力を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し子会社化することにしました。
（3）企業結合日
2026年２月24日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間において非連結子会社として持分法を適用しております。みなし取得日が中間連結会計期間末であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
15,000千円 |
|
取得原価 |
|
15,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,600千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||
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投資事業 |
3,087,177 |
－ |
－ |
3,087,177 |
－ |
3,087,177 |
|
ビル管理事業 |
107,047 |
－ |
－ |
107,047 |
－ |
107,047 |
|
飲食店売上 |
－ |
563,978 |
－ |
563,978 |
－ |
563,978 |
|
商品及び製品 |
－ |
－ |
3,773,598 |
3,773,598 |
－ |
3,773,598 |
|
受託加工 |
－ |
－ |
166,834 |
166,834 |
－ |
166,834 |
|
その他 |
20,256 |
－ |
－ |
20,256 |
101,254 |
121,511 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,214,481 |
563,978 |
3,940,433 |
7,718,893 |
101,254 |
7,820,148 |
|
その他の収益（注）２ |
1,919,767 |
－ |
－ |
1,919,767 |
－ |
1,919,767 |
|
外部顧客への売上高 |
5,134,249 |
563,978 |
3,940,433 |
9,638,660 |
101,254 |
9,739,915 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||
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投資事業 |
8,880,883 |
－ |
－ |
8,880,883 |
－ |
8,880,883 |
|
ビル管理事業 |
103,985 |
－ |
－ |
103,985 |
－ |
103,985 |
|
飲食店売上 |
－ |
701,014 |
－ |
701,014 |
－ |
701,014 |
|
商品及び製品 |
－ |
－ |
3,062,371 |
3,062,371 |
－ |
3,062,371 |
|
受託加工 |
－ |
－ |
171,412 |
171,412 |
－ |
171,412 |
|
その他 |
19,227 |
－ |
4,230 |
23,457 |
122,694 |
146,152 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,004,096 |
701,014 |
3,238,014 |
12,943,126 |
122,694 |
13,065,821 |
|
その他の収益（注）２ |
1,883,315 |
－ |
－ |
1,883,315 |
－ |
1,883,315 |
|
外部顧客への売上高 |
10,887,412 |
701,014 |
3,238,014 |
14,826,442 |
122,694 |
14,949,136 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
６円22銭 |
31円16銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
123,481 |
618,439 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
123,481 |
618,439 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,846,115 |
19,846,115 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。