当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊張に伴う資源価格および国際情勢への影響など、未だ先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、2024年８月に金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。また、同時期に中小企業庁が「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を第３版へ改訂しました。第２版の改訂時と同様にＭ＆Ａ専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介業者等が提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への対応等といった観点が追記され、これにより中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築が図られております。事業承継に関する官民の相談窓口が全国的に普及していることに加え、このような国による施策が功を奏し、帝国データバンクの調査（全国「後継者不在率」動向調査（2025年）)によれば、後継者不在率は50.1％と7年連続で改善傾向が続いております。
一方、Ｍ＆Ａの活用が増えたことで不適切な支援事例が課題となっており、政府は個人を対象とする新たな資格制度を創設し、本年度中に運用を開始する方針を決定しました。これにより、悪質な仲介業者を排除するとともに、事業承継を円滑に進めるため、専門性を有した人材で支援する体制が整えられつつあります。
当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してＭ＆Ａコンサルティング機能の充実を図っております。また、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Marketへの上場を目論む企業から安定した引き合いを受け、受託件数は好調に増加し、上場実績は2026年３月末時点で累計６社となっております。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
当社の経営状況は、当中間連結会計期間において37件（前年同期33件）の案件が成約し、売上高654,913千円（前年同期比35.0％増）、営業損失87,293千円（前年同期は営業損失193,516千円）、経常損失95,887千円（前年同期は経常損失199,165千円）、親会社株主に帰属する中間純損失83,069千円（前年同期は中間純損失146,618千円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産1,837,005千円、負債152,297千円、純資産1,684,707千円であり、自己資本比率は91.7％（前連結会計年度末は87.9％）となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて186,377千円減少し、1,149,729千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,125,777千円、前払費用が17,573千円であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6,502千円減少し、687,276千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が326,060千円、金銭の信託が100,000千円であります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて93,630千円減少し、152,297千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金が69,512千円、未払費用が36,078千円であります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて99,250千円減少し、1,684,707千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,095,711千円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて60,083千円減少し、1,125,777千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44,216千円（前中間連結会計期間は567,976千円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失95,887千円、未払費用の減少124,407千円、法人税等の支払1,106千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164千円（前中間連結会計期間は147,459千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出164千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,703千円（前中間連結会計期間は78,583千円の使用）となりました。これは配当金の支払額15,703千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。