当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年５月７日
(2）当該事象の内容
当社は、店舗戦略の最適化に向け、店舗及び間接部門の共用資産について、回収可能額まで減損損失を計上した他、一部の店舗等について店舗閉鎖等に伴う損失発生に備え、損失見積額を計上いたしました。
また、当社は、株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、2026年３月期末において株主優待を利用されることで将来発生すると見込まれる費用負担額を株主優待引当金として計上しております。
(3）当該事象の損益に与える影響額
2026年３月期第４四半期会計期間において、減損損失（特別損失）を263百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額（特別損失）を26百万円、株主優待引当金繰入額（販売費及び一般管理費）を64百万円計上いたしました。
以 上