(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他
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調整額
(注)１
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中間
連結損益計算書
計上額(注)２
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飲食事業
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外販事業
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不動産賃貸事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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3,676,023
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506,331
|
15,089
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4,197,443
|
―
|
―
|
4,197,443
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,676,023
|
506,331
|
15,089
|
4,197,443
|
―
|
―
|
4,197,443
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セグメント利益又はセグメント損失(△)
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320,371
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△12,773
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7,333
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314,931
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―
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△1,163
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313,768
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他
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調整額
(注)１
|
中間
連結損益計算書
計上額(注)２
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飲食事業
|
外販事業
|
不動産賃貸事業
|
計
|
売上高
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|
|
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外部顧客への売上高
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3,566,000
|
423,939
|
28,122
|
4,018,061
|
―
|
―
|
4,018,061
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
39,637
|
39,637
|
―
|
―
|
39,637
|
計
|
3,566,000
|
423,939
|
67,759
|
4,057,698
|
―
|
―
|
4,057,698
|
セグメント利益
|
299,180
|
28,813
|
41,125
|
369,119
|
―
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△38,548
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330,571
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(注) １．セグメント利益の調整額△38,548千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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飲食事業
|
外販事業
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不動産賃貸事業
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日本
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3,360,240
|
506,331
|
―
|
3,866,571
|
米国
|
315,782
|
―
|
―
|
315,782
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,676,023
|
506,331
|
―
|
4,182,354
|
その他の収益
|
―
|
―
|
15,089
|
15,089
|
外部顧客への売上高
|
3,676,023
|
506,331
|
15,089
|
4,197,443
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（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
|
飲食事業
|
外販事業
|
不動産賃貸事業
|
日本
|
3,265,962
|
423,939
|
―
|
3,689,901
|
米国
|
300,038
|
―
|
―
|
300,038
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,566,000
|
423,939
|
―
|
3,989,939
|
その他の収益
|
―
|
―
|
28,122
|
28,122
|
外部顧客への売上高
|
3,566,000
|
423,939
|
28,122
|
4,018,061
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（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日)
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１株当たり中間純利益金額
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26円84銭
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27円11銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
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239,320
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242,030
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
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239,320
|
242,030
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,915,227
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8,927,091
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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平成27年12月22日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数601個)は失効しております 令和５年２月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数3,800個)
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令和７年12月18日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,190個)
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(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。