当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、為替相場の変動や米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行に加え、2026年度からは「第１次国土強靱化実施中期計画」が開始されるなど、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、前中間連結会計期間においては大型の解体工事等を受注した影響などにより、当中間連結会計期間における受注高は249億円(前年同期比10.0％減)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型軌道案件の追加契約を締結するなど、当中間連結会計期間における受注高は215億45百万円(同36.9％増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高につきましては、464億46百万円(同7.0％増)となりました。
売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は490億46百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は46億20百万円（同15.6％増）、経常利益は51億21百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円（同22.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の売上が堅調であり、402億８百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は35億26百万円（同4.1％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上などにより、79億75百万円（前年同期比13.3％増）となりました。営業利益は９億24百万円（同100.1％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調に推移し、15億42百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は１億68百万円（同28.8％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ170億75百万円増加し、952億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因により、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ149億94百万円増加し、644億87百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円増加し、307億72百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し32億83百万円増加し、128億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は95億91百万円（前年同期比18億20百万円の支出増）となりました。これは主に、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因に伴う、売上債権及び契約資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億54百万円（前年同期比４億22百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億73百万円、短期貸付金の増加４億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は132億40百万円（前年同期比７億57百万円の収入減）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額152億34百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当中間連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は234百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業223百万円及び環境マネジメント事業11百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
該当事項はありません。