第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,932,729

13,123,703

受取手形、売掛金及び契約資産

41,961,621

53,459,978

商品

7,452

7,267

未成業務支出金

3,456,590

3,933,348

前払費用

3,570,103

3,931,800

その他

3,310,244

4,137,382

貸倒引当金

△76,717

△105,425

流動資産合計

62,162,024

78,488,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,113,894

1,162,301

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1,112,833

1,074,698

土地

597,776

565,863

その他（純額）

228,713

221,427

有形固定資産合計

3,053,218

3,024,290

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

836,688

919,854

のれん

409,015

382,429

その他

754,378

837,198

無形固定資産合計

2,000,082

2,139,483

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,258,395

3,846,351

関係会社株式

1,198,651

1,323,576

長期貸付金

357,151

316,277

差入保証金

1,402,114

1,457,645

繰延税金資産

1,250,364

908,735

破産更生債権等

37,540

37,540

退職給付に係る資産

3,137,751

3,423,167

その他

429,734

397,741

貸倒引当金

△102,326

△102,326

投資その他の資産合計

10,969,377

11,608,708

固定資産合計

16,022,678

16,772,481

資産合計

78,184,703

95,260,538

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,848,185

10,321,272

短期借入金

※ 18,465,495

※ 33,700,000

未払法人税等

1,096,387

1,464,258

契約負債

6,237,920

7,639,775

賞与引当金

2,526,485

2,506,079

受注損失引当金

2,471,332

1,591,128

その他

6,466,154

5,462,420

流動負債合計

48,111,962

62,684,935

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

265,728

576,036

役員退職慰労引当金

672,838

620,032

繰延税金負債

301,703

449,686

その他

140,727

157,207

固定負債合計

1,380,998

1,802,964

負債合計

49,492,960

64,487,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,342

900,782

資本剰余金

2,177,509

2,210,949

利益剰余金

23,488,784

25,526,542

自己株式

△816,864

△1,376,269

株主資本合計

25,716,772

27,262,005

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

985,226

1,489,909

為替換算調整勘定

154,601

286,863

退職給付に係る調整累計額

1,599,148

1,495,251

その他の包括利益累計額合計

2,738,976

3,272,024

非支配株主持分

235,994

238,609

純資産合計

28,691,743

30,772,639

負債純資産合計

78,184,703

95,260,538

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

46,292,988

49,046,059

売上原価

34,961,494

36,623,308

売上総利益

11,331,493

12,422,750

販売費及び一般管理費

※ 7,333,354

※ 7,801,791

営業利益

3,998,138

4,620,958

営業外収益

 

 

受取利息

39,601

30,015

受取配当金

26,013

29,003

保険配当金

26,151

27,376

為替差益

271,399

557,172

持分法による投資利益

15,507

57,754

その他

26,738

36,450

営業外収益合計

405,411

737,772

営業外費用

 

 

支払利息

117,919

173,839

支払手数料

2,376

2,453

その他

63,221

60,558

営業外費用合計

183,517

236,851

経常利益

4,220,032

5,121,880

税金等調整前中間純利益

4,220,032

5,121,880

法人税、住民税及び事業税

1,333,914

1,312,315

法人税等調整額

44,317

305,228

法人税等合計

1,378,232

1,617,543

中間純利益

2,841,800

3,504,336

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△24,493

4,037

親会社株主に帰属する中間純利益

2,866,294

3,500,299

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

中間純利益

2,841,800

3,504,336

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

246,309

504,682

為替換算調整勘定

43,849

132,262

退職給付に係る調整額

△58,642

△103,896

その他の包括利益合計

231,516

533,048

中間包括利益

3,073,316

4,037,385

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,095,319

4,012,832

非支配株主に係る中間包括利益

△22,002

24,552

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,220,032

5,121,880

減価償却費

409,591

436,315

のれん償却額

8,764

26,585

賞与引当金の増減額（△は減少）

79,800

△20,406

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△119,131

△52,805

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,143

310,307

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△23,366

△437,722

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△148,062

△880,204

受取利息及び受取配当金

△65,614

△59,018

支払利息

117,919

173,839

持分法による投資損益（△は益）

△15,507

△57,754

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△12,480,537

△11,498,356

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,622,802

△476,573

仕入債務の増減額（△は減少）

523,739

△526,913

契約負債の増減額（△は減少）

2,085,569

1,401,855

未払金の増減額（△は減少）

△1,081,449

△1,161,326

前払費用の増減額（△は増加）

308,507

△258,958

その他

885,358

△583,901

小計

△6,910,045

△8,543,157

利息及び配当金の受取額

65,145

54,630

その他の収入

52,883

62,449

利息の支払額

△86,238

△142,165

その他の支出

△38,706

△51,509

特別調査費用等の支払額

△3,150

－

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△851,322

△971,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,771,434

△9,591,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

116,455

92,515

投資有価証券の取得による支出

△559

△680

投資有価証券の償還による収入

－

158,205

有形固定資産の取得による支出

△166,489

△201,134

有形固定資産の売却による収入

7

39,501

無形固定資産の取得による支出

△426,762

△373,967

関係会社株式の取得による支出

△342,178

△23,920

短期貸付金の増減額（△は増加）

△275,663

△405,601

長期貸付けによる支出

－

△1,543

長期貸付金の回収による収入

22,262

42,416

差入保証金の差入による支出

△9,244

△42,403

その他

4,867

61,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,077,304

△654,816

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

15,309,824

15,234,504

長期借入金の返済による支出

△4,200

－

自己株式の取得による支出

△1,288,758

△988,533

自己株式の売却による収入

1,064,074

486,279

配当金の支払額

△1,052,186

△1,462,540

その他

△30,272

△29,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,998,480

13,240,533

現金及び現金同等物に係る換算差額

170,255

289,302

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,319,997

3,283,489

現金及び現金同等物の期首残高

9,663,094

9,534,390

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

41,692

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 15,024,783

※ 12,817,879

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます。）の再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定しております。

　持株会信託は、信託契約後、約１年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

　本制度導入後は、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429,128千円、155,200株であります。当中間連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。

　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度525,495千円、当中間連結会計期間－千円

 

　2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく本制度は、2026年１月をもって、全株式の売却が終了いたしました。なお、2026年５月15日開催の取締役会において、本制度の再導入を決議しております。詳細は、第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2025年９月30日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2025年９月30日残高　1,700,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2026年３月31日残高　8,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年10月１日

　　至  2025年３月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年10月１日

　　至  2026年３月31日）

従業員給料及び手当

2,637,712千円

2,837,360千円

賞与引当金繰入額

650,454

764,885

役員退職慰労引当金繰入額

32,760

31,581

退職給付費用

124,455

93,518

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年10月１日

至  2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年10月１日

至  2026年３月31日）

現金及び預金勘定

15,787,234千円

13,123,703千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△762,450

△305,823

現金及び現金同等物

15,024,783

12,817,879

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

  取締役会

普通株式

1,052,186

175

2024年９月30日

2024年12月25日

利益剰余金

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

  取締役会

普通株式

1,462,540

240

2025年９月30日

2025年12月25日

利益剰余金

（注）１　2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金18,624千円が含まれております。

２　当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,400株を988,533千円で取得しました。また、従業員持株会ESOP信託から従業員持株会への当社株式の売却により自己株式が429,128千円減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,376,269千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,363,864

6,853,123

1,076,000

46,292,988

－

46,292,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,986

186,515

404,326

610,827

△610,827

－

計

38,383,850

7,039,639

1,480,326

46,903,816

△610,827

46,292,988

セグメント利益

3,389,046

461,706

130,755

3,981,508

16,630

3,998,138

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,981,508

セグメント間取引消去

231,727

全社費用

△215,097

中間連結損益計算書の営業利益

3,998,138

 

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,204,501

7,698,453

1,143,105

49,046,059

－

49,046,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,770

277,476

399,827

681,074

△681,074

－

計

40,208,271

7,975,929

1,542,932

49,727,133

△681,074

49,046,059

セグメント利益

3,526,788

924,074

168,349

4,619,212

1,746

4,620,958

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

4,619,212

セグメント間取引消去

226,027

全社費用

△224,280

中間連結損益計算書の営業利益

4,620,958

 

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

国内市場

22,766,948

6,851,863

1,076,000

30,694,812

海外市場

15,596,915

1,260

－

15,598,176

顧客との契約から生じる収益

38,363,864

6,853,123

1,076,000

46,292,988

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

38,363,864

6,853,123

1,076,000

46,292,988

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

国内市場

23,006,184

7,697,628

1,143,105

31,846,917

海外市場

17,198,316

824

－

17,199,141

顧客との契約から生じる収益

40,204,501

7,698,453

1,143,105

49,046,059

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

40,204,501

7,698,453

1,143,105

49,046,059

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

　１株当たり中間純利益

239円59銭

290円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

2,866,294

3,500,299

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

2,866,294

3,500,299

普通株式の期中平均株式数（株）

11,963,544

12,044,097

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

　　　３　従業員持株会信託型ESOP信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間48,086株、当中間連結会計期間64,300株であります。
（重要な後発事象）

１．従業員持株会信託型ESOPの再導入

（１）概要

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。

① 委託者

当社

② 受託者

三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

③ 受益者

従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

④ 信託の種類

金銭信託（他益信託）

⑤ 信託契約日

2026年６月５日

⑥ 信託の期間

2026年６月５日～2027年10月末日（予定）

⑦ 信託の目的

従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

 

（２）本信託による当社株式取得の内容

① 取得する株式

当社普通株式460,400株

② 取得価額の総額

1,388,106,000円

③ 株式取得日

2026年６月５日

④ 株式取得方法

自己株式の処分（第三者割当）により取得

 

２．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）について決議いたしました。

① 処分期日

2026年６月５日

② 処分する株式の種類及び数

当社普通株式460,400株

③ 処分価額

１株につき3,015円

④ 処分総額

1,388,106,000円

⑤ 処分方法

第三者割当による処分

⑥ 処分予定先

三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

⑦ その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

 

２【その他】

 2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,462,540千円

（２）１株当たりの金額…………………………………240円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月25日

　（注）１ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２ 配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金18,624千円が含まれております。

３ 当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。