第二部 【参照情報】

事業年度　第48期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2025年６月19日関東財務局長に提出

事業年度　第49期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 2026年６月30日までに近畿財務局長に提出予定

事業年度　第49期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日） 2025年11月13日関東財務局長に提出

事業年度　第50期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日） 2027年１月４日までに近畿財務局長に提出予定

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年５月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月24日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年５月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年４月１日に近畿財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日（2026年５月15日）までの間において変更が生じております。以下の「事業等のリスク」は、当該変更が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は　　罫で示しております。なお、トップリスク⑤⑥⑦は内容に変更はないものの、グループリスク管理委員会にて協議の上、番号の入れ替えを行っております。また、当社は2026年４月１日付で単独株式移転により完全親会社となるムニノバホールディングス株式会社を設立しており、当社グループでは持株会社であるムニノバホールディングス取締役会の直属機関としてグループリスク管理委員会を設置し、その下でリスク管理体制を整備しております。

上記に加え、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券報告書に記載されている2026年３月期における数値目標については、2026年５月15日に実績値（未監査）を公表しております。当該事項及び以下に記載の事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

「事業等のリスク」

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループでは持株会社であるムニノバホールディングス取締役会の直属機関としてグループリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。

具体的には、グループの共通規程である「リスク管理規程」に基づき、各部署で継続的に収集したリスク情報をもとにリスクを算定・評価し、回避策・軽減策を検討しております。また、リスク統括部において、各部署より報告を受けたリスク情報を一元管理しております。グループリスク管理委員会においては、リスクの定期的な把握及びリスク回避・軽減策の検討指示並びに危機時の陣頭指揮・各種対応指示などを行うとともに、リスク情報の収集、危機対策・対応などで、必要と判断した場合、対処方針・対処方法を策定し、取締役会にて承認を得ることとしております。また、リスク情報のなかで、グループコンプライアンス委員会に関係する事案については、グループコンプライアンス委員会に随時情報共有しております。

［体制図］

(2) トップリスク

⑤サイバー攻撃・システム障害リスク

当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

⑥人材不足による事業計画への影響発生リスク

当社は、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。

そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・評価の最適化、組織・職位への要件明確化による有効な人材育成、従業員満足度の向上に向けた社内ロイヤリティの継続的な向上などの施策を実施してまいります。

⑦資金流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、当社の信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループではＡＬＭによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取り組みを行っております。

(3) トップリスク以外のリスク

⑧有価証券保有に関するリスク

当社グループは、持株会社であるムニノバホールディングス株式会社のもと、お客様の需要にあわせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジット事業、信用保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に関するリスク

持株会社体制への移行に伴い、当社はムニノバホールディングス株式会社の子会社となっております。ムニノバホールディングス株式会社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて同社の発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社グループの支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。

アイフル株式会社　本社

（京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１）

アイフル株式会社　東京支社

（東京都中央区銀座一丁目６番２号）

該当事項なし