当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、賃金上昇と物価安定の好循環に向けた動きが本格化するなか、雇用・所得環境の着実な改善を支えとして、緩やかな回復基調が続きました。世界経済全体においても、インフレ率の低下に伴う実質所得の回復や金融政策の転換などを背景に深刻な景気後退を回避しつつ概ね堅調に推移いたしました。一方でウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクは収束の兆しをみせず、サプライチェーン再編に起因するコスト負担の増大も続いております。国内においては、円安の長期化による輸入コストの増大が個人消費や中小企業の景況感に影響を及ぼしており、先行きに対する不確実性は払拭されていない状況にあります。
当社グループの注力事業であるフィンテック領域においては、社会・経済全体のデジタル化の潮流およびキャッシュレス決済の浸透が不可逆的に進行しております。特に、デジタル給与払いの本格普及や、ステーブルコインをはじめとする次世代型決済インフラへの注目度の高まりを背景として、「お金の送り方・受け取り方」のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要は一層強固なものとなっております。
このような状況において、当社グループはデジタルギフト®や株主優待ギフトを中心に展開する「フィンテック事業」、メディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の２つの事業を中心に展開をしております。
フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、株主優待、ポイ活、給付金(自治体）、報酬支払(人材)、リファンド(返金)・キャッシュバック、マーケティングといった領域での展開を加速させております。
またデジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を進めております。
当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2028年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は730,648千円（前年同期比56.3％増）、営業損失は77,035千円（前年中間営業利益は776千円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は45,757千円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失は43,671千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
国内のキャッシュレス決済の浸透に加え、在宅ワークの拡大や副業の解禁など、個人の働き方や稼ぎ方が多様化する社会的背景を捉え、現金以上に利便性や価値の高いポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。第２四半期においては引き続き流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、流通総額の四半期累計額が約63億円に到達、過去最高記録を更新し、24四半期連続成長を達成することができました。
以上の結果、フィンテック事業の売上収益は729,410千円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益は179,478千円（前年同期比15.8％増）となりました。
既存事業のメディア運営を展開しておりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は1,237千円（前年同期比98.3％減）、セグメント損失は35,076千円（前年同期セグメント利益20,706千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,176,649千円増加し、3,855,606千円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が827,582千円増加、棚卸資産が137,507千円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、42,712千円減少し、609,863千円となりました。これは主として、のれんが76,771千円減少、及び繰延税金資産が23,012千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,133,937千円増加し、4,465,470千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,234,653千円増加し、3,467,230千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が727,579千円増加したものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、20,793千円減少し、156,966千円となりました。これは主として、借入金が8,348千円減少、及びリース負債が14,547千円減少したものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1,213,860千円増加し、3,624,197千円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、79,922千円減少し、841,272千円となりました。これは主として、利益剰余金が45,757千円減少、及び非支配持分が40,392千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,769千円増加し、1,343,757千円(前年同中間期比172,190千円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は496,790千円(前中間連結会計期間は204,415千円の獲得)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加額827,582千円、営業債務及びその他の債務の増加額727,292千円、及びその他の負債の増加額714,427千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54,924千円(前中間連結会計期間は62,220千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出48,307千円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は211,444千円(前中間連結会計期間は227,717千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入の純減少額200,000千円等によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当中間連結会計期間における有利子負債の残高は1,142,805千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は1,343,757千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、提出会社グループの従業員数は、2025年９月30日時点と比較し８名増加し、2026年３月31日現在で39名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、10名増加し2026年３月31日現在で30名となっております。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、2025年９月30日時点と比較し２名減少し、2026年３月31日現在で９名となっております。
(10) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」、「３.重要性がある会計方針」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
該当事項はありません。