【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO加藤涼によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この適用による影響は検討中であります。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業の概要は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益（△損失）の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
７．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（「デジタルマーケティング」に係る減損損失）
デジタルマーケティング支援事業の事業譲渡に伴い、「デジタルマーケティング」に係るのれんを売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失17,455千円を認識しております。なお、公正価値は契約上の売却見込額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（オンライン家庭教師「ピース」に係る減損損失）
オンライン家庭教師「ピース」事業の撤退を決定したことに伴い、フィンテック事業セグメントの「ピース」事業に係る資金生成単位におけるのれん及び無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失79,817千円を認識しております。回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零として測定しております。詳細は、注記「13.後発事象」に記載しております。
８．売上収益
当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（注）その他の源泉から生じる収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（注）その他の源泉から生じる収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。
９．資本及びその他の資本項目
発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
（注）１． 前中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
及びストック・オプションの行使によるものであります。
２． 当中間連結会計期間における期中増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
資本金の増減は、以下のとおりであります。
（注）１． 前中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
及びストック・オプションの行使によるものであります。
２． 当中間連結会計期間における期中増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３． 前中間連結会計期間における期中減少は、欠損填補のための減資によるものであります。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
（注）１． 前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における期中増加は、単元未満株式の買取に
よるものであります。
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。
２．前中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権であります。
３．当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権、第13回新株予約権であります。
11．金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年９月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル３に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。企業結合等により生じた条件付対価は、追加的に交付される可能性がある金額について、その発生確率を加味して公正価値を測定しております。なお、当中間連結会計期間において、事業譲渡日以後1年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上総利益が承継前の2023年10月１日から2024年９月30日までの売上総利益の一定水準を維持できないことが確定したため、全額をその他の費用として計上しております。
レベル３に分類された金融負債はデリバティブ負債であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。
公正価値の測定に使用した観察可能でないインプットについて、純資産簿価の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）、ヒストリカル・ボラティリティの上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
また、レベル３に分類された金融負債の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
12．関連当事者
当社グループと関連当事者との重要な取引は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当事業年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度に
おけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．2025年11月26日開催の取締役会において決議された、第13回新株予約権の付与によるものであります。
13．後発事象
当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、以下の通り当座貸越契約の極度額を100,000千円から200,000千円に拡大することを決議いたしました。これに伴い、2026年４月17日付で当座貸越契約を更新(増額変更)し、同日付で資金の借入を実行しております。
借入の概要
①借入先 株式会社りそな銀行
②極度額 200,000千円
③契約更新日 2026年４月17日
④契約期限 2027年３月31日
⑤借入総額 200,000千円
⑥貸越利率 基準金利＋スプレッド
⑦借入実行日 2026年４月17日
⑧担保の有無 無担保、有保証(株式会社デジタルフィンテック)
⑨資金使途 フィンテック事業の運転資金
当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、以下の通り借入実行を決議いたしました。これに伴い、2026年４月30日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日付で資金の借入を実行しております。
借入の概要
①借入先 株式会社北國銀行
②契約締結日 2026年４月30日
③借入金額 100,000千円
④借入利率 基準金利＋スプレッド
⑤返済期限 2031年４月30日
⑥返済方法 元金均等返済
⑦担保の有無 無
⑧資金使途 運転資金
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、デジタルマーケティング事業及び当社子会社が運営するオンライン家庭教師事業「ピース」を撤退することを決議いたしました。
当社グループは、フィンテック領域における流通総額の拡大を最重要戦略と位置付け、事業基盤の強化を進めております。足元では、国内自治体が実施する給付金の受取先としての採用や日本航空株式会社様をはじめとする大口取引の開始などにより、流通基盤の着実な積み上げが進んでおり、月間流通35億円および今期流通総額250億円に加え、第３四半期における25四半期連続成長、続く26四半期連続成長も現段階ですでに見込んでおります。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針といたしました。
その一環として、経営資源の最適配分の観点から、デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」について完全撤退し、フィンテック事業の単一セグメント化を推進することといたしました。
デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」
① 対象事業の直前事業年度における売上高及び営業利益
2025年９月期の売上高：80,671千円
2025年９月期の営業利益：50,172千円
※直近半年間(2025年10月～2026年３月)の売上高：1,237千円
直近半年間(2025年10月～2026年３月)の営業損失：35,076千円
② 事業撤退の日程
2026年９月期中（予定）
(4)オンライン家庭教師事業「ピース」の概要
① 対象事業の直前事業年度における売上高及び営業利益
2025年９月期の売上高：10,800千円
2025年９月期の営業損失：7,045千円
※直近半年間(2025年10月～2026年３月)の売上高：6,420千円
直近半年間(2025年10月～2026年３月)の営業損失：86,337千円
② 事業撤退の日程
2026年７月末（予定）
当中間連結会計期間において、オンライン家庭教師事業「ピース」に係る減損損失79,817千円を計上しております。