１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用不動産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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その他 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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訂正関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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解約清算金 |
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株式給付引当金戻入益 |
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訂正関連費用引当金戻入益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業譲渡損 |
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事業整理損失 |
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訴訟関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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事業譲渡損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払金の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより株式会社アトリエはるか及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,384株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,186株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,197百万円 |
7,865百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30 |
△30 |
|
現金及び現金同等物 |
6,167 |
7,835 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議・実施したことにより、資本剰余金が388百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当社は、2025年12月26日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が77百万円、資本剰余金が8,272百万円、利益剰余金が504百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間連結 損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
毎日の 暮らし 事業 |
ライフ イベント 事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,386 |
3,990 |
1,455 |
6,833 |
－ |
6,833 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
40 |
40 |
－ |
40 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益635百万円及び全社費用△645百万円、セグメント取引消去△368百万円、のれんの償却額△328百万円、未実現利益の調整額△6百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフイベント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては、96百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間連結 損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
毎日の 暮らし 事業 |
ライフ イベント 事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,354 |
4,121 |
1,834 |
7,310 |
－ |
7,310 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
51 |
51 |
－ |
51 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639百万円及び全社費用△495百万円、セグメント取引消去△352百万円、のれんの償却額△224百万円、未実現利益の調整額６百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資・インキュベーション事業」において1,804百万円増加しております。その主な要因は、当中間連結会計期間において、株式会社アトリエはるかの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社が株式会社アトリエはるかの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん132百万円が発生しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトリエはるか
事業の内容 ：ヘアメイク及びネイルサロンの運営、化粧品・化粧雑貨・装飾雑貨の販売、ヘアメイクアーティストの派遣、ドレスのレンタル及び販売、美容関連の教育及び研修の実施
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。株式会社アトリエはるか（以下、「アトリエはるか」といいます。）は、「美しさのために、できること、ぜんぶ。」をビジョンに掲げ、ヘアメイクを主力とする美容サロン「アトリエはるか」を全国の駅ナカ・駅ビルを中心とした利便性の高い立地に68店舗展開し、年間70万人以上のお客様がご利用されています。今回、アトリエはるかが当社グループへ加わることで、当社グループが有するデジタル領域での開発力とアトリエはるかが有するリアル店舗網や専門性の高い美容サービス提供ノウハウを融合させることで、ユーザー体験の向上を図り、更なる事業成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アトリエはるか
(6) 取得した議決権比率
47.4％
（注）議決権所有割合が50％未満でありますが、支配力基準により連結子会社としております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
225百万円 |
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当社普通株式 |
94 |
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取得原価 |
|
320 |
（注）取得の対価である当社普通株式の価額は、本株式取得に係る執行役会決議の前営業日（2025年11月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として１株当たり180円と算定しており、第三者割当増資の方法により527,777株を交付しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
132百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△） |
△3.53円 |
6.91円 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△211 |
414 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） |
△211 |
414 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
59,789,288 |
60,067,347 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2025年11月14日開催の 取締役会決議による 第10回新株予約権 新株予約権の数 21,400個 （普通株式 2,140,000株） |
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において91,338株、当中間連結会計期間において89,319株であります。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。