当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、中東における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,328,454千円(前年同期比15.1％増)、営業利益は973,338千円(前年同期比9.6％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は669,239千円(前年同期比12.9％増)となりました。
セグメントごとの売上収益については、プラットフォーム事業が3,059,701千円（前年同期比2.1％増）、自社施工事業が1,268,752千円（前年同期比65.7％増）となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて276,990千円減少し、6,120,118千円となりました。これは、現金及び現金同等物が445,638千円減少した一方で、売却目的で保有する資産が201,681千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて109,300千円減少し、931,187千円となりました。これは、有形固定資産が94,781千円、使用権資産が9,017千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて386,291千円減少し、7,051,305千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて123,422千円減少し、1,901,466千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が81,658千円、その他の流動負債が75,062千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,766千円減少し、202,612千円となりました。これは、リース負債が9,745千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて133,188千円減少し、2,104,078千円となりました。
③資本
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて253,102千円減少し、4,947,226千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を669,239千円計上した一方で、配当金を957,250千円支払ったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて445,638千円減少し、4,985,370千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は625,102千円(前年同中間期は438,666千円の増加)となりました。これは、税引前中間利益を972,308千円計上したこと、減価償却費及び償却費が92,974千円あった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が149,691千円、法人所得税の支払額が309,859千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は45,055千円(前年同中間期は15,217千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が51,793千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は1,025,685千円(前年同中間期は723,885千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が957,250千円、リース負債の返済による支出が68,435千円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記事項」の「15．重要な後発事象」をご参照ください。
（事業譲渡契約）
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、当社の運営する「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。