【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。
2．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5．1株当たり情報
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
6．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を展開しており、業績管理区分に従い「プラットフォーム事業」及び「自社施工事業」の2区分を報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「プラットフォーム事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチングなど、人々の生活に付随するサービスを当社独自のWEBプラットフォームを通じて展開しております。
「自社施工事業」・・・当社が集客したユーザーに対し、当社グループが元請となり、施工までのサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「プラットフォーム事業」「自社施工事業」の2区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
（注）1．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
（注）1．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の費用であります。
7．売上収益
当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当中間連結会計期間より、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを、「プラットフォーム事業」「自社施工事業」の2区分に変更しております。
収益を分解した情報は「注記事項 6. セグメント情報」に記載のとおりであります。
8．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1)売却目的で保有する資産
(単位：千円)
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債
（単位：千円）
（注）1．当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、有形固定資産は土地であります。当社は、当中間連結会計期間において、当該資産の一部を売却するという意思決定を行い、売却先との合意に至ったことから、売却目的で保有する資産に分類しております。なお、売却は2026年6月を予定しております。
2. 当社は、2026年3月19日に開催の取締役会において、「フランチャイズの窓口」事業を、株式会社オズビジョンへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約締結に基づき、当該事業に帰属する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
9．配当金
（1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
10．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
（注）1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
（注）1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
11．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2026年5月15日開催の取締役会において承認されております。
12．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（2025年9月30日）
当中間連結会計期間（2026年3月31日）
（3）公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2025年9月30日）
当中間連結会計期間（2026年3月31日）
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
13．資本及びその他の資本項目
（注）2024年11月14日の取締役会において決議された、会社法第459条第1項第1号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
14．関連当事者取引
関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年3月11日開催の取締役会において、株式会社ライフラインの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフライン
事業の内容 建築設計施工及び住宅リフォーム等
② 企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化に向けた自社施工体制の拡大を進めるなか、同社をグループに迎えることで、当社のお客様の多様なニーズにより幅広く応えることが可能となり、その結果事業拡大と企業価値の向上が見込めると判断し、協議の結果、株式を取得して子会社化をいたしました。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として、株式会社ライフラインの株式を取得したことによるものであります。
（事業の譲渡）
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、当社の運営する「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社オズビジョン
② 譲渡した事業の内容
「フランチャイズの窓口」の運営に関わる事業
③ 事業譲渡の理由
当社は、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため、『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる成長を進めてまいります。その一環として、経営資源を有効に活用するため、本件事業を譲渡するものです。
今回譲渡の対象となる「フランチャイズの窓口」は、独立・開業・事業投資を検討するユーザーと、加盟店を募集する本部を結ぶ日本最大級のフランチャイズ加盟募集メディアとして、これまで当社の収益に貢献し、順調に事業を成長させてまいりました。しかしながら、当社が今後さらなる飛躍と企業価値の最大化を図るために、経営資源の選択と集中を一段と加速させることが最適であると判断し、慎重に検討を重ねた結果、国内最大級のポイントプラットフォーム「ハピタス」等の自社メディア運営で培われた強力な WEB マーケティングノウハウと大規模なユーザー基盤を有するオズビジョン社のもとで運営されることが、同事業のさらなる飛躍に繋がると判断いたしました。
④ 事業譲渡日
2026年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 1,449百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
無形資産 5百万円
流動負債 32百万円
（3）譲渡した事業が含まれている報告セグメントの名称
プラットフォーム事業
（4）中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上収益 335百万円
※当該事業の営業利益は算出しておりませんので、記載しておりません。