当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との比較は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、国内の物価高騰により個人消費を押し下げる要因があるものの全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国際情勢に伴う地政学リスクの高まりがエネルギー価格の上昇を招き、企業のコスト負担を増大させるなど、景気後退への懸念が払拭できない状況が続きました。世界的な政策転換による不確実性も相まって、依然として予断を許さない経営環境で推移いたしました。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2026年３月時点で6,000名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加しており、上場企業向けのリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供も増加しております。また、今後の事業拡大を見据えた人材基盤の拡充にかかる人材関連投資を強化しております。
2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、当社自身が2030年９月期で100億円を目指すとともに売上100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援してまいります。
日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPO並びにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2025」を開催しました。2026年３月には登録社数1,800社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、当社は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を有しております。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。全国の中堅中小企業のTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、中長期的な成長への懸け橋となることを目指すとともに、当社自身の新たな成長機会としてまいります。2026年２月には、福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得しました。本則市場やQ-Board市場をはじめとした一般市場へ向けてのファーストステップとなるFukuoka PRO Marketを活性化することで、市場の裾野を広げることに貢献したいと考えています。
企業経営におけるCFOの重要性が高まる中、辻・本郷CFO株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。辻・本郷グループが擁する約２万社のクライアントに対し、当社の公認会計士ネットワークから公認会計士が企業成長とガバナンスを両立させる「戦略的財務人材」を社外CFOとして提供いたします。本取組を通じて、日本企業の経営基盤強化とガバナンス構築の両立を支援し、企業価値向上に貢献してまいります。
2025年11月より、株式会社船井総合研究所との業務連携を開始いたしました。本連携により、当社の強みであるバックオフィス領域（経理・ガバナンス構築）と、同社の強みであるフロント領域（経営戦略・事業成長支援）を融合させ、売上高100億円を目指す上場企業に対し、経営基盤の強化と持続的成長を支える総合的なコンサルティング支援を展開してまいります。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,183,129千円、営業利益67,411千円、経常利益64,944千円、中間純利益29,205千円となりました。
当社は、事業区分の見直しを行い、当中間会計期間よりセグメントを従来の「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分から、「プロシェアリング事業」の単一セグメントに変更しております。
※ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,659,125千円となり、前事業年度末に比べ174,901千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,555,732千円（前事業年度末比212,581千円増）となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う預け金などのその他流動資産が52,571千円減少したものの、第三者割当増資及び合併に伴う現金の増加により、現金及び預金が260,337千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、103,392千円（同37,679千円減）となりました。これは主に、合併に伴う子会社株式の減少及び投資有価証券評価損によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は400,124千円となり、前事業年度末に比べ49,363千円増加いたしました。流動負債につきましては、371,624千円（前事業年度末比58,363千円増）となりました。これは主に、賞与引当金が24,223千円増加したこと、未払法人税等が9,248千円増加したこと及び未払費用などのその他流動負債が15,376千円増加したことによるものです。固定負債につきましては、28,500千円（同9,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,259,000千円となり、前事業年度末に比べ125,537千円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において、自己株式を31,843千円取得したものの、中間純利益を29,205千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,087千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,273,446千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は89,551千円となりました。これは主に法人税等の支払いにより22,319千円支出したものの、税引前中間純利益55,281千円を計上し営業活動が堅調に推移したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,576千円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び、敷金及び保証金の差入により支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は132,928千円となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。