(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで12期連続のマイナスとなっております。
　当中間連結会計期間においても、依然として営業損失654,987千円及び親会社株主に帰属する中間純損失740,754千円を計上しております。

また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当中間連結会計期間においても817,930千円のマイナスとなっております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

① 事業の転換

　当社は、長年の事業基盤であった「TVチューナー会社」からの転換を図るべく、構造改革と新規事業の両輪で取り組んでまいりました。テレビ視聴の配信シフトや市場縮小を背景に、当社のコアであったチューナー周辺技術開発の需要は縮小し、従来の延長線上では収益性を維持することが困難な事業環境となっておりました。このため、チューナー周辺技術開発の大幅な縮小および固定費の圧縮を進めるとともに、新たな成長領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web３」への事業シフトを進めております。

　第１段階として、2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発については「選択と集中」へと方針を転換しました。あわせて本社移転等の固定費対策を進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を見込むなど、収益構造の立て直しに着手してまいりました。

　第２段階となる2024年には、合理化施策をさらに進め、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。これにより、固定費については年間約221百万円の削減効果を見込んでおり、損益分岐点の引き下げを具体化してまいりました。これらの取り組みにより、事業構造の「身軽化」を進め、新規領域へ経営資源を振り向けるための基盤整備を進めてまいりました。

　さらに、当社は新たな成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web３」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への参入を進めております。予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスを重点分野と位置づけ、AIやIoTを活用した製品・サービスの開発を推進しております。また、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーを通じたユーザーエンゲージメントの向上、分散型自律組織（DAO）によるコミュニティ主導型エコシステムの構築を検討しております。

　これらの取り組みの結果、2025年９月期連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度から改善したものの、依然として赤字の状況が継続しております。このような状況を踏まえ、今後は、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場における顧客基盤の拡大、ならびにデータ駆動型の新規ビジネスモデルの確立に注力してまいります。

　当社は、「プロダクトを提供する会社」から、「顧客の日常接点と決済を軸に、データとインセンティブを活用して継続的な収益を創出する会社」への進化を目指しております。あわせて、従来の「ハードウェア単体の売切り型モデル」から脱却し、「高付加価値プロダクト」「継続的な顧客接点」「データ／インセンティブ」「決済・フィンテック基盤」を一体で運営する事業モデルへ転換することで、売上成長の加速と収益の再現性（予見性）の向上を同時に実現することを目的としております。

② ブランド戦略の遂行

　Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。

　プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。

　Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。

　グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。

　グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。

　Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。

③経営戦略資金の確保
　当中間連結会計期間においてEVO FUNDを割当予定先とする第21回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間末までの新株予約権の権利行使により881,250千円を調達しております。

　残りの第21回新株予約権が権利行使された場合には、3,618,750千円の資金調達が可能であります。

　なお、当中間連結会計期間においてEVO FUNDを総額引受人とする無担保普通社債を発行し、1,600,000千円を調達しております。

　引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が393,001千円及び資本準備金が393,001千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が844,944千円、資本剰余金が1,484,996千円となっております。

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

2025年12月25日開催の定時株主総会決議により、2026年２月27日付で、資本金1,191,946千円及び資本準備金622,852千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,814,799千円を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、新株予約権の権利行使により、資本金が440,627千円及び資本準備金が440,627千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が450,627千円、資本剰余金が1,659,773千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

 　　１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

 　　１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．当社は2026年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり中間純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式併合）

　当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、2026年３月13日開催の臨時株主総会兼普通株主による種類株主総会に株式併合について付議することを決議し、同臨時株主総会兼普通株主による種類株主総会で承認可決されました。

（１）株式併合の目的

当社は、EVO FUNDに対して第21回新株予約権を発行したいと考えており、第21回新株予約権の行使の蓋然性を高めるため、当社の発行済普通株式について10株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の割合

10株につき１株の比率をもって併合いたします。

③ 効力発生日

2026年４月１日

④ 効力発生日における発行可能株式総数

40,966,110株

2026年３月13日開催の臨時株主総会兼普通株主による種類株主総会決議において、2026年４月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は409,661,104株から368,694,994株減少し、40,966,110株となっております。

⑤ 株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。