当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続に加え、米国・中東情勢をはじめとする国際情勢の緊張の高まり、ならびに米国および中国などの大国とわが国との関係性の変化を背景として、エネルギー価格や金融市場の変動リスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。
他方、当社の主業である不動産分野においては、需給の基盤が強固であり、住宅地・商業地・工業地いずれの用途においても上昇基調が続き、総じて底堅い動きとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高16億３百万円（前中間連結会計期間売上高68億16百万円）、営業利益94百万円（前中間連結会計期間営業利益16百万円）、経常利益62百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億５百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失23百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億16百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①リアルエステート事業
当事業におきましては、期中売却を予定している都内大型案件の販売準備を進める一方、当中間連結会計期間においては中小型物件の売却および仲介手数料収益が中心となったことから、売上高は前年同期比で減少いたしました。
しかしながら、売上総利益面では、利益率の高い仲介手数料収益の増加に加え、インバウンド需要の回復を背景としたホテル事業の収益が寄与したことから、セグメント利益は前年同期並みの水準を確保いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高13億84百万円（前年同期比79.2％減少）、営業利益３億10百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
②ヘルスケア事業
当事業におきましては、既存の5-ALA製品に加え、新たな顧客層へのアプローチを目的として、男性用、子ども用およびペット用の３種類のサプリメントを開発いたしました。このうち、男性用およびペット用のサプリメントについては、当中間連結会計期間より販売を開始しております。残る１製品についても、近日中に販売を開始する予定であります。
現在は、新商品展開に向けた販売促進体制の構築等の先行投資段階にあることから、当中間連結会計期間の業績は、売上高62百万円（前年同期比12.9％減少）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
③クリーンエネルギー事業
当事業におきましては、従来の系統用蓄電池用地販売による収益に加え、2025年８月より運転を開始した「群馬太田蓄電所（fantasista gunma PSS）」において、電力需給調整市場への本格参入を果たしたことにより、電力販売収益を安定的に計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高１億56百万円（前年同期比89.8％増加）、営業利益87百万円（前年同期比220.8％増加）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億33百万円増加し、97億70百万円となりました。
流動資産は５億４百万円増加し80億15百万円、固定資産は28百万円増加し17億54百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加１億16百万円、販売用不動産の増加３億38百万円などです。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加２億30百万円、無形固定資産の減少１憶64百万円であり、その主な内訳は建設仮勘定の増加１億31百万円、土地の増加72百万円、のれんの減少１億63百万円であります。
② 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、31億２百万円となりました。
流動負債は２億68百万円増加し23億33百万円、固定負債は26百万円減少し７億68百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、１年以内償還予定の長期借入金の増加３億37百万円などです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少29百万円などです。
③ 純資産
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億90百万円増加し、66億67百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金１億11百万円および資本剰余金１億11百万円の増加、資本剰余金の増加と新株予約権の発行などによる新株予約権の増加92百万円などによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、14億60百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は２億85百万円（前中間連結会計期間は19億73百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加３億48百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は２億92百万円（前中間連結会計期間は７億50百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億73百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は５億73百万円（前中間連結会計期間は24億69百万円の減少）となりました。主な要因は短期借入金による収入３億77百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入２億20百万円などによるものです。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当中間連結会計期間における販売は、前連結会計期間末に積み上げた在庫（販売用不動産）の消化により増加しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。