① 【ストックオプション制度の内容】
※新株予約権の発行時（2026年１月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株でありま
す。
２．本新株予約権は以下のとおりであります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権1個当たりの発行価額
65円
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、上記（１・２）に定める付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2025年12月22日）での東京証券取引所における当社株価の終値である66円とします。
ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げます。
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年１月16日から2029年12月31日までとします。
ただし、2029年12月31日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とします。
６．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
当社が開示した2026年９月期における有価証券報告書に記載された、当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が５億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された本新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができます。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとします。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会（取締役会が存在しない場合は株主総会）の決議があった場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
７．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
②本新株予約権者が、上記（6）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができます。
③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができます。
④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
② 【その他の新株予約権等の状況】
※新株予約権の発行時（2025年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式170,000,000株とする。(本新株予約権１個あたりの目的である株式の数で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。）なお、本欄（2）により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2）割当株式数の上限
170,000,000株(本半期報告書提出日現在の当社発行済普通株式総数に対する割合は、99.97％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、注５．に記載のとおり、調整される場合がある。
（3）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
9,350,000,000円
（4）当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。
３．（1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
るものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式170,000,000株とする（割当株式数100株とする）。但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が（注）３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
８．割当先の状況（2025年11月25日 有償割当）
（注）布山高士は当社連結子会社であるNC MAX WORLD株式会社の代表取締役を兼務しております。
９．譲渡承認の状況
当社は以下のとおり、取締役会決議に基づき、Maximus合同会社が保有する本新株予約権の一部について第三者への譲渡を承認しております。
10．資金使途の変更について
2025年12月18日開催の取締役会において、2025年10月30日付、「第三者割当による第９回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しておりました「第９回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」につきまして、以下のとおり一部変更しております。
(1）変更理由
当社は、2025年10月30日付、「第三者割当による第９回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて発表のとおり、当社グループの持続的成長に向けた経営課題として、①事業ポートフォリオの強化、②人材の確保と育成、③事業規模の拡大を掲げました。特に、①事業ポートフォリオの強化、及び③事業規模の拡大のさらなる推進を図るべく、既存主力事業であるリアルエステート事業に対し、蓄電所開発事業やホテル事業といった、第２、第３の収益の柱となる事業候補を選別し、当社グループの将来にわたっての安定的な収益源としてさらに大きく育てることを目的として、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしました。加えて、当社は現在のビットコインをはじめとする暗号資産が米ドルや金（ゴールド）と並ぶ世界の基軸資産とする世界の潮流は不可逆的であり、中長期的にその存在感はさらに高まり、対日本円での価値上昇余地が十分にあると考え、財務資産（資産ポートフォリオの一部、インフレヘッジ・資産保全等）の一部として本新株予約権の行使資金の一部を当該暗号資産の保有に充当することを公表いたしました。暗号資産の取得に際し、リスクとして （１）価格変動リスク（２）法規制リスク（３）セキュリティリスク（４）会計・税務リスク（５）投資家・ステークホルダーとの関係悪化リスクを想定しており、リスク管理方法として（１）リスク許容度に応じた保有戦略（２）内部統制・ガバナンス体制の整備および強化（３）監査法人・税理士・暗号資産の専門家アドバイザーとの事前協議、合意形成（４）情報開示体制の強化（５）法令順守と登録業者との取引を掲げております。これに対し、本新株予約権の発行決議を行った2025年10月30日以降の購入予定暗号資産の価格変動が想定を超えて大きく、将来の購入を見据えた財務リスク低減のため、調達予定の財務資産のポートフォリオの見直しを、暗号資産や金（ゴールド）についての見識、知見の詳しい外部の専門家や有識者との協議を含め、慎重に検討いたしました。これにより、金地金やプラチナといった、貴金属商品の価格は比較的安定しており、また、仮想通貨と同様に、ブロックチェーン技術を用いた新規事業領域への展開も検討可能であることから、本新株予約権の行使により調達する資金のうち、暗号資産の取得資金4,215百万円の一部を金（ゴールド）の取得資金とすることとしました。今回の資金使途の変更は、リスク低減を目的としたポートフォリオの追加によるものであります。暗号資産の取得資金の一部を、価格変動が相対的に小さい金（ゴールド）へ振り分けることが、株主価値保全の観点から妥当であると判断いたしました。これにより、「暗号資産＋金（ゴールド）」の組み合わせによる分散投資として慎重に運用を開始することといたしました。本資金使途の変更により、中長期的な価格変動リスクの低減を通じた財務体質の安定性の強化を図るとともに、短期的な事業資金ニーズにも対応可能な流動性の向上が見込まれます。これにより、当社グループにおける事業拡大および収益機会の改善を促進し、結果として当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。なお、当社の暗号資産の運用方針、運用益３％の確保およびROEを３倍とする経営目標については、従来から変更はありません。今後の資産運用においては、安定性の高い金（ゴールド）を選択肢の一つとして加えることで、これら経営目標の達成確度を一層高めてまいります。
(2）資金使途変更の概要
＜訂正前＞ 2025年12月18日時点
<訂正後>
（注１）2025年11月25日に新株予約権発行分合計91,800,000円の払込みは既に受けておりますが、資金使途に対しては未充当の状況です。
該当事項はありません。
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年４月１日から４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
19,266,000株、資本金が535,016千円、資本準備金が535,016千円増加しております。
2026年３月31日現在
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式83株が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。