(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額

 (千円)
(注)1

中間連結財務

諸表計上額
(千円)
(注)2

 

リアル

エステート

事業

(千円)

ヘルスケア

事業

(千円)

クリーン

エネルギー

事業

(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,661,520

72,202

82,400

6,816,122

207

6,816,330

セグメント間の内部
売上高又は振替高

46,513

46,513

46,513

     計

6,661,520

118,716

82,400

6,862,636

46,306

6,816,330

セグメント利益又は損失(△)

323,933

6,222

27,414

345,125

328,678

16,447

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額欄は、各報告セグメントに帰属しない事業及び全社費用△281,329千円並びにセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

   2. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額

(千円)
(注)1

中間連結財務

諸表計上額
(千円)
(注)2

 

リアル

エステート

事業

(千円)

ヘルスケア

事業

(千円)

クリーン

エネルギー

事業

(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,384,449

62,918

156,366

1,603,734

1,603,734

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,109

988

3,097

3,097

     計

1,386,558

63,907

156,366

1,606,832

3,097

1,603,734

セグメント利益又は損失(△)

310,053

10,537

87,937

387,454

292,510

94,943

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額欄は、各報告セグメントに帰属しない事業及び全社費用△322,900千円並びにセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

   2. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

 

 

報告セグメント

調整額・その他

(千円)

合計

(千円)

リアルエステート

事業

(千円)

ヘルスケア事業

(千円)

クリーンエネルギー事業

(千円)

 

一時点で移転される財

6,647,501

72,202

82,400

6,802,104

 

一定の期間にわたり移転される財

 

顧客との契約から生じる収益

6,647,501

72,202

82,400

6,802,104

 

その他の収益

14,018

14,018

 

外部顧客への売上高

6,661,520

72,202

82,400

6,816,122

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日

 

 

報告セグメント

調整額・その他

(千円)

合計

(千円)

リアルエステート

事業

(千円)

ヘルスケア事業

(千円)

クリーンエネルギー事業

(千円)

 

一時点で移転される財

1,383,248

62,918

156,366

1,602,533

 

一定の期間にわたり移転される財

209

209

 

顧客との契約から生じる収益

1,383,457

62,918

156,366

1,602,743

 

その他の収益

991

991

 

外部顧客への売上高

1,384,449

62,918

156,366

1,603,734

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自  2024年10月1日
 至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(自  2025年10月1日
 至  2026年3月31日)

(1)1株当たり中間純損益金額(△は損失)

△1円27銭

△0円14銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損益金額
(△は損失)                       (千円)

△216,151

△23,635

普通株主に帰属しない金額              (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間       純損益金額(△は損失)          (千円)

△216,151

△23,635

普通株式の期中平均株式数             (千株)

170,042

170,548

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)

普通株式増加数            (千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(提出会社)

 

第8回新株予約権

新株予約権 49,200 個

(普通株式 4,920,000株)

 

 

(提出会社)

 

第9回新株予約権

新株予約権 1,660,000個

(普通株式 166,000,000株)

第10回新株予約権

新株予約権 84,400個

(普通株式 8,440,000株)

 

 

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2026年4月22日開催の取締役会において、株式会社アモティ(以下「アモティ社」という。)の株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称  株式会社アモティ

事業の内容          古物の売買

②企業結合を行った主な理由

当社は、2026年2月25日付け「株式会社アモティとの資本業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、アモティ社と資本業務提携に向けた基本合意書を締結し、その後、金(ゴールド)の取得及び運用に関する協業を内容とする資本業務提携締結に向けてデューデリジェンスを実施してまいりました。

アモティ社は、貴金属等の買い取り店舗を東京都内を中心に 20 店舗を運営し、貴金属等のリユース事業を営んでおります。同社の貴金属売買に関する知見と当社の資金力を活用した事業拡大のための協業について検討を進めた結果、アモティ社の有する貴金属の売買事業における実績と専門性を、当社グループにおける新規収益源の確保および事業ポートフォリオの多様化に資すべく、同社の子会社を検討し、以下の効果が期待できると判断いたしました。

・当社グループの経営資源を活用したアモティ社の事業拡大。(資金調達力の強化、人材の投入等)

・連結子会社化により、当社グループとしての経営管理体制を明確化、連結ベースでの業績管理及び内部統制の適正化を行うことにより、アモティ社の経営判断の迅速化、内部管理体制の高度化が図られ、中長期的な成長戦略の推進が可能となる。

これらを踏まえ、当初検討していた資本業務提携にとどまらず、より一体的かつ機動的な運営を可能とするためには子会社化が最適であると判断し、本株式取得を決定いたしました。

なお、本件においては、アモティ社の経営者である矢嶋氏の事業運営に関する知見、取引先との関係性、経営への関与を引き続き活かすことが重要であると判断し、協議の結果、過半数取得による子会社化にとどめております。

当社としては、経営の意思決定に必要な支配権を確保しつつ、現経営陣のモチベーション及び事業推進力を最大限活かすことが、企業価値向上に資すると判断しております。

③株式取得日

2026年5月11日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

54.98%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

120百万円

取得原価

120百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 7百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。