当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
チ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当中間連結会計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当中間連結会計期間においては、増収減益となりました。売上高は５億24百万円（前中間連結会計期間比24.6％増）、営業損失は39百万円（前中間連結会計期間は22百万円の営業損失）、経常損失は２億67百万円（前中間連結会計期間は94百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億85百万円（前中間連結会計期間は79百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調であり、ロイヤリティ収入も好調であったことから、増収となりました。営業利益については、売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費といった固定費が増加したことから、減益となりました。経常利益については、前中間連結会計期間には好調であったリゾート事業の利益を取り込んでおりましたが、当中間連結会計期間はDigital Finance事業の業績のみを取り込むこととなり、訴訟対応等の費用が継続的に影響したことから、持分法による投資損失を３億17百万円計上した結果、赤字となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益も赤字となりました。今後とも地道に訴訟対応を行い、また潤沢となった手許資金を活用することで長期的に赤字を解消してまいります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。当中間連結会計期間における業績は、売上高４億94百万円（前中間連結会計期間比23.2％増）、セグメント利益は１億34百万円（同6.4％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、当中間連結会計期間のロイヤリティ収入が好調であったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善をしてまいりました。
当事業の当中間連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入も好調であったことにより、人件費の増加や新規事業に投下した事業経費の増加を上回り、利益を増加させることとなりました。これらの事業経費の増加は今後のさらなる成長に向けた投資的費用であり、長期的な今後の利益に貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は減収減益となりました。当中間連結会計期間における売上高は８億15百万円（前中間連結会計期間比15.4％減）、投資損失(注)は３億17百万円（前中間連結会計期間は13百万円の投資利益）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。
Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。今後は、国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億36百万円減少し、34億48百万円となりました。
流動資産は67百万円増加し、30億13百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少３億54百万円、売掛金の増加99百万円、短期貸付金の増加２億90百万円等であります。
固定資産は３億４百万円減少し、４億34百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少０百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少３億３百万円であります。
流動負債は44百万円増加し、３億１百万円となりました。主な内訳は、未払費用の増加18百万円、未払法人税等の増加８百万円、その他の流動負債の増加11百万円等であります。
固定負債は10百万円増加し、４億67百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加６百万円、その他の固定負債の増加３百万円であります。
純資産は２億91百万円減少し、26億79百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少２億85百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当中間連結会計期間においては特筆すべき事項はありません。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億54百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は13億２百万円（前期末比21.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、66百万円（前中間連結会計期間は78百万円の使用）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額１億円、税金等調整前中間純損失の計上２億68百万円、持分法による投資損失３億17百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前中間連結会計期間は１億60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出２億77百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９百万円（前中間連結会計期間は22百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純減少額９百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。