当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかし、物価や金利の上昇に加え、水道光熱費等の高騰により、家計および企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、海外情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の変動など、先行きについては引き続き不透明な状況にあります。
教育市場では、少子化や家計の節約志向を背景に、厳しい競争環境が続いております。一方で、学び方の多様化が進み、各教育段階において制度整備や支援の取り組みが広がっています。小・中学校の義務教育段階では、不登校の児童・生徒増加や、所得・地域による教育格差を背景とした学習支援が拡大し、高等学校段階では就学支援金の拡充など、制度見直しが進められています。大学入試では選抜方法の多様化により新たなサービス需要が喚起され、また、社会人向けのリカレント教育・リスキリング需要も堅調に推移しています。
介護・医療サービス市場においては、高齢者人口の増加により介護サービスの需要拡大が続く一方で、慢性的な人材不足や水道光熱費をはじめとしたコスト上昇圧力が事業運営上の課題となっています。こうした状況の中、政府による2026年6月の介護報酬の臨時改定や各種支援が実施され、費用負担の軽減と処遇改善の拡充が進んでいます。
上述のような市況において、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高104,880百万円（前年同期比6.1％増）、EBITDA7,037百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益4,670百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益4,450百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,086百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
売上高は、教育分野におけるDTP Education Solutions JSC（以下DTP社）の連結子会社化に加え、医療福祉分野において施設数の増加および入居率を高水準で維持できたこと、ならびに周辺事業が堅調に推移したことなどが寄与し、前年同期比6,038百万円の増収となりました。
営業利益は、出版・コンテンツサービス事業およびグローバル事業で減益となったものの、保育・幼児事業や認知症グループホーム事業の増益等によりこれを補い、全体では前年同期比129百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加えて、前年に計上した持分法による投資損失の縮小により、前年同期比238百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年第１四半期に計上した特別利益の反動減に加え、投資有価証券評価損の計上により、前年同期比338百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(単位：百万円)
〇教育分野
売上高：56,991百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益：4,030百万円（前年同期より160百万円・3.8％減）
(単位：百万円)
（教室・塾事業）
売上高：27,416百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益：1,569百万円（前年同期より133百万円・9.3％増）
売上高は、教室事業において2025年4月に実施した月謝改訂の効果に加え、併習率（複数講座の受講割合）の向上などにより教室会員数が回復基調で推移したことから増収となりました。一方で、一部の塾では減収となったため、当事業全体では前年並みとなりました。
営業利益は、教室事業における月謝改訂による売上高の増加に加え、会員数が回復基調で推移したこと、ならびに塾事業における学校教育支援事業の自治体受託の拡大や不採算拠点の統廃合が寄与し、増益となりました。
（出版・コンテンツサービス事業）
売上高：17,608百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益：2,161百万円（前年同期より292百万円・11.9％減）
売上高は、出版・サービス事業において高校生向けを中心とした学習参考書や、社会人向けの実用書が堅調に推移したものの、前年に計上があった中学校教科書の改訂に伴う、指導書売上の反動等により減収となりました。コンテンツ・サービス事業は、オンライン英会話「Kimini」の受講者数や看護師向けeラーニングの契約病院数の増加等により増収となりましたが、当事業全体では減収となりました。
営業利益は、出版・サービス事業の減収影響に加え、コンテンツ・サービス事業におけるAI事業への投資の影響等により、減益となりました。
（保育・幼児事業）
売上高：9,053百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益：448百万円（前年同期より150百万円・50.4％増）
売上高は、運営する保育園において定員充足率が高位で推移したことに加え、教師向け物販（アパレル等）の堅調な推移、公設学童事業における運営施設数の増加などにより増収となりました。
営業利益は、売上増に伴う利益増に加え経費削減や補助金の増加等により、増益となりました。
（グローバル事業）
売上高：2,912百万円（前年同期比119.3％増）、営業利益：△148百万円（前年同期より151百万円減）
売上高は、前期下期より連結対象としているDTP社の業績が計上されたことにより、大きく増収となりました。
営業利益は、償却費負担の増加に伴い、減益となりました。
〇医療福祉分野
売上高：46,272百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益：1,284百万円（前年同期より87百万円・7.3％増）
(単位：百万円)
（高齢者住宅事業）
売上高：24,263百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益：418百万円（前年同期より90百万円・17.8％減）
売上高は、新規開設を進めつつ、入居率を引き続き高水準で維持できたこと、新設1棟当たりの戸数増加により事業規模が拡大したこと、2025年3月および2026年3月に実施した価格改定の効果により、増収となりました。
営業利益は、外注費の上昇に加え、水道光熱費や食材・消耗品価格、人件費の上昇などコスト増加の影響を吸収しきれず、減益となりました。なお、2026年3月から共益費および生活サービス費等の価格改定を順次開始しており、仕入価格の改善等のコストダウンとあわせて収益改善に取り組むことで、当期計画の達成を見込んでおります。
（認知症グループホーム事業）
売上高：22,009百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益：866百万円（前年同期より178百万円・25.9％増）
売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高水準で維持できたこと、介護周辺事業である介護用品事業が伸長したこと、さらに2026年1月からパラメディカル株式会社が連結対象となったことなどにより、増収となりました。
営業利益は、拠点数の増加や高水準の入居率維持による増収に加え、介護周辺事業の収益拡大も寄与し、増益となりました。
(単位：百万円)
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,994百万円増加し、149,188百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,288百万円、受取手形及び売掛金の増加5,343百万円、商品及び製品の増加639百万円、有形固定資産の減少205百万円、無形固定資産の増加103百万円、投資有価証券の増加462百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,532百万円増加し、88,255百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加963百万円、短期借入金の増加8,600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,390百万円、長期借入金の増加153百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加し、60,933百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少95百万円、利益剰余金の増加1,431百万円、非支配株主持分の減少234百万円などによるものです。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、23,330百万円と当中間連結会計期間の期首に比べ2,336百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、688百万円の資金増加（前中間連結会計期間は1,249百万円の資金増加）となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上3,936百万円、減価償却費の計上1,761百万円、売上債権の増加4,747百万円、仕入債務の増加518百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,314百万円の資金減少（前中間連結会計期間は2,846百万円の資金増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,611百万円、投資有価証券の取得による支出2,353百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,673百万円の資金増加（前中間連結会計期間は166百万円の資金減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額8,600百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出4,208百万円、配当金の支払額538百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。