【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「教育分野」において、DTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,252百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△808百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、保育・幼児関連事業の連携の強化及び海外事業の拡大および展開加速を目的として、㈱学研ココファン・ナーサリーの報告セグメントを「医療福祉分野」から「教育分野」に変更し、DTP Education Solutions JSC、学研（香港）有限公司、アイ・シー・ネット㈱の報告セグメントを「その他」から「教育分野」に変更しております。なお、報告セグメント自体の変更はございません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式会社レアジョブとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
株式会社レアジョブ
② 本株式交換の目的
加速度的に進化していく技術革新やグローバル競争の激化といった不透明な事業環境の中、株式会社レアジョブの完全子会社化が、中期経営計画の戦略目標を最速で完遂し、今後のさらなる企業価値向上に資するものであり、両社の株主の皆様にとっても有益なものであると判断しております。
③ 本株式交換の効力発生日
2026年７月31日（予定）
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社レアジョブにおいては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行うことを予定しております。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における取得の会計処理を適用する予定であります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していません。
(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、レアジョブ株式１株に対して、当社の普通株式0.39株を割当交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社レアジョブは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
③ 交付する予定の株式数
全て当社の保有する自己株式（2,965,633株）を充当する予定であります。