当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当中間期の業績は、連結売上高は前年同期比６百万円増加し868百万円となりました。また損益面では、営業利益は前年同期比15百万円減少し０百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社ＡｎｄＧｏ(以下、ＡｎｄＧｏ)の持分法による投資損失95百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの増資に伴う持分変動利益を230百万円計上したことにより、124百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社、デジタルアセットマーケッツ及びＡｎｄＧｏの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 694百万円（前年同期比 101.8％）
セグメント利益 196百万円（前年同期比 88.0％）
前年同期と比べ、東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことに伴うエンハンス対応の反動による売上の減少があったものの、受託開発案件等の売上が増加したため、売上高は前年同期比101.8％の694百万円、セグメント利益は、研究開発費の増加等の影響により前年同期比88.0％の196百万円となりました。
2025年３月にFireblocks社とＷＥＢ３インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、ＷＥＢ３領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化しております。さらに同年４月には新たにＡｎｄＧｏをグループ化したことにより、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を強化し、ＷＥＢ３領域において新たな金融ソリューションサービスの展開を図るとともに、より高付加価値なソリューションの提供を推進しております。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 118百万円（前年同期比94.7％）
セグメント損失 ６百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）
前年同期と比べ常駐支援サービスでの増収があったものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、受託開発案件及びライセンス利用料において減収があったことにより、売上高は前年同期比94.7%の118百万円となりました。損益面では人件費の減少等の影響により、セグメント損失は６百万円となり前年同期のセグメント損失21百万円より改善しました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 55百万円（前年同期比100.8％）
セグメント損失 25百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）
『ＩＴはなびらたけ』製品の販売が計画より遅れていることにより、売上高はほぼ横ばいとなり前年同期比100.8%の55百万円となりました。損益面では、セグメント損失は25百万円となり前年同期のセグメント損失24百万円より若干悪化しました。
『ＩＴはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。
(2) 財政状態
当中間期末の総資産額（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、1,566百万円となりました。自己資本比率は76.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は311.9％となっております。
（資産）
資産合計1,566百万円のうち、現金及び預金が691百万円（構成比44.1％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産198百万円（構成比12.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）50百万円（構成比3.2％）、投資有価証券403百万円（構成比25.8％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,481百万円より84百万円増加しており、その主な増減要因は、現金及び預金が20百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が63百万円減少したものの、仕掛品が30百万円、投資有価証券が142百万円増加していることによるものです。
（負債）
負債合計366百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が206百万円（負債純資産合計に対する構成比13.2％）となっております。
前連結会計年度末の負債合計405百万円より39百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金が18百万円、長期借入金が20百万円減少していることによるものです。
（純資産）
純資産合計1,200百万円の主な内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,179百万円、自己株式△95百万円となっております。前連結会計年度末の純資産合計1,076百万円より124百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加124百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、691百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の収入（前年同期は20百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益134百万円、持分法による投資損失95百万円、売上債権の減少額63百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額19百万円、棚卸資産の増加額28百万円、持分変動利益230百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（前年同期は202百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期前払費用の取得による支出１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出（前年同期は24百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出１百万円などです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。