１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに加え、円安水準の継続によるインバウンド需要の拡大が観光・サービス業を強力に下支えし、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の不安定な動きや、主要国の金融政策を受けた為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。企業の景況感においては、人手不足への対応としての省力化投資に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた「グリーン投資」への意欲が一段と高まりました。

　建設業界においては、公共投資が「国土強靱化実施計画」に基づき、インフラの老朽化対策や防災・減災対策を中心に安定的に推移いたしました。民間投資においても、都市部における大規模再開発プロジェクトや、環境意識の高まりを背景としたオフィス・商業施設の緑化需要が活発に推移いたしました。一方で、物流・資材コストの高止まりに加え、深刻化する労働力不足による労務費の上昇が収益の圧迫要因となっております。また、「建設業の2024年問題」への対応として、適切な工期設定や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が、業界全体の最優先課題として定着いたしました。

　このような状況の下で、当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとのパートナーシップを一段と深め、高付加価値な提案による受注単価の向上に努めました。ランドスケープにおいても、高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注に注力しました。売上・利益に関しては、中部地区の大型商業施設や関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事の完工等により、計画を上回るペースで順調に推移しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,385,263千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は484,640千円（前年同期比49.1％増）、経常利益は490,817千円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は341,108千円（前年同期比52.4％増）となりました。

　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて106,247千円増加し、5,882,580千円となりました。

　負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて248,362千円減少し、1,383,489千円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて354,610千円増加し、4,499,091千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ106,008千円増加し、2,724,809千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は268,760千円（前年同期は63,208千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益490,817千円、売上債権の減少額133,420千円等の資金の増加に対して、仕入債務の減少額148,755千円、未払金の減少額148,084千円、法人税等の支払額87,558千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は91,054千円（前年同期は32,293千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,850千円、無形固定資産の取得による支出40,684千円、保険積立金の積立による支出7,270千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は71,697千円（前年同期は10,077千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額58,365千円、長期借入金の返済による支出13,332千円の資金の減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。