当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の影響により個人消費の一部に一服感が見られるなど、持ち直しのペースにばらつきが残る状況でしたが、2025年10月～12月期の実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となるなど、景気が緩やかに回復している兆しも見られました。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策に加え、緊迫化する中東情勢が景気を下押しするリスクとなっており、政府により講じられる対策などの影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があると考えられます。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2025年における世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円、そのうち日本国内では１兆6,634億円と高い水準で推移しております（参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2026」）。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、主力タイトルである『メメントモリ』の運営を主軸とし、開発体制のさらなる強化を図るとともに、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発に取り組んでまいりました。売上高は、『メメントモリ』の年末年始施策などの効果が得られた一方で、経年の影響もあり、前年同期比で減少いたしました。また、開発体制強化による先行投資により売上原価が増加しておりますが、それを上回る広告宣伝費の減少により、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,172百万円（前中間連結会計期間比6.2％減）、営業利益は1,152百万円（同13.4％増）、経常利益は1,164百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は827百万円（同74.0％増）となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,209百万円減少、有価証券が1,500百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に、未払金が31百万円減少、未払法人税等が371百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を827百万円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,614百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は520百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,164百万円、法人税等の支払額690百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は104百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入112百万円、敷金及び保証金の差入による支出195百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は13百万円となりました。要因は、長期借入金の返済による支出13百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、836百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（完全子会社の吸収合併契約の締結）
当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、2026年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Koiniwa（以下、「Koiniwa」といいます。）を消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
① 本合併の目的
Koiniwaは当社が100％出資する連結子会社であり、ゲーム×マッチングアプリ『恋庭』の運営を行うとともに、改良版／海外版の開発に取り組んでまいりました。このたび、経営資源の集約により生産性の向上を図ることを目的として、本合併を実施する運びとなりました。
② 本合併の法的形式
当社を存続会社、Koiniwaを消滅会社とする吸収合併であります。
③ 効力発生日
2026年７月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、Koiniwaにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
④ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日におけるKoiniwaの全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継いたします。なお、Koiniwaの2025年９月30日現在の資産・負債の状況は次のとおりであります。
資産合計 665百万円
負債合計 1,861百万円
⑥ 存続会社となる会社の概要
名称 株式会社バンク・オブ・イノベーション
資本金 562百万円（2025年９月30日現在）
事業内容 スマートフォンアプリの開発・運営
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。