１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の回復が緩やかにみられましたが、物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、不安定な国際情勢や地政学的リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中で当社グループは、業界の成長が鈍化傾向にあることを踏まえ、更なる成長のために異業種への展開を推進しております。前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループに向けて、これまで培ってきたノウハウを投入することで更なる成長の原動力を加え、外的要因の変化に対応出来るグループ体制に強化することを目指しております。

　特に、前連結会計年度に連結子会社化したワークス・グループに関しては、ポスト・マージャー・インテグレーション（ＰＭＩ）が極めて順調に進捗しております。具体的には、当社が培ってきたＥＣ運営のノウハウを投入し、大規模な自社ＥＣサイトのリニューアルを完了させたことで、マーケティング機能の拡充と機動的かつ効率的な販促活動が可能となりました。この基盤強化に加え、重要なＫＰＩであるプライベートブランド（ＰＢ）比率が着実に引き上がったことで、売上総利益の改善を実現いたしました。これにより、競合他社との差別化が明確になり、市場における優位性と収益性の双方が飛躍的に向上しております。

　既存事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきましては、2026年１月にＢtoＢ向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催いたしました。２日間合計で2,161名が来場し、深刻な人手不足や原材料価格の高騰に悩む小規模事業者の課題解決の場として大盛況のうちに終了いたしました。また、2026年３月には初の常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」を出店いたしました。これにより「食べる」喜びを提案する新ブランド「PECOTTA（ペコッタ）」の展開を通じて、ＥＣと実店舗が相互に成長を牽引する体制を構築しております。

　上記の通り、ワークス・グループの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生み、当中間連結会計期間におきましては、期初に策定した計画を上回る良好な進捗を記録いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,419,161千円（前年同期比22.3％増）、営業利益647,998千円（同17.7％増）、経常利益649,177千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円（同4.7％増）となり、増収増益を達成いたしました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

　菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、本業のビジネスターゲットをこれまでの「作る人」から「食べる人」へと拡げる取組みにも注力して参りました。美味しいスイーツを食べたいと思う全ての人がビジネスターゲットとなれば、市場は格段に拡がるものと考えております。大規模展示会「cottaビジネスフェア」の継続開催や、初の常設旗艦店となる「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店等を通じて、常に繋がる顧客層は着実に増えて参りました。

　以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は5,318,167千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は571,863千円（同2.2％増）となりました。

＜人材ソリューション事業＞

　人材ソリューション事業は、株式会社ＴＥＲＡＺにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、新規入社営業社員を早期に戦力化出来たため、契約案件数の最大化に繋がり業績を順調に推移させることが出来ました。また、今後を見据え高ランクのエンジニア人材を確保する取組みにも注力して参りました。加えて、主力のＳＥＳ事業と並走して、人材紹介事業の強化も進めております。利益率が高いビジネスモデルのため、人材紹介事業が伸びていくにつれて、全体の利益率向上に繋がって参ります。

　以上の結果、人材ソリューション事業の売上高は684,316千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は34,534千円（同130.4％増）となりました。

＜美容関連用品等の販売事業＞

　美容関連用品等の販売事業は、ワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度末にリニューアルしたＥＣサイトに関して、マーケティング機能の拡充等を実施し、顧客へのアプローチ強化や購買体験の満足度向上を図って参りました。また、競合との差別化に向けたＰＢ商品のリブランディングも推進しております。ＥＣサイトのリニューアル効果により、販促施策の打ち手が拡充したことから、アップセル・クロスセルといった収益性向上に直結するアクションを効果的に投入出来ております。

　以上の結果、美容関連用品等の販売事業の売上高は2,335,313千円（前年同期比111.5％増）、セグメント利益は52,310千円（前年同期は16,224千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、10,700,302千円となり、前連結会計年度末に比べ57,857千円増加しました。これは、主に、棚卸資産が366,873千円減少した一方で、現金及び預金が442,750千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、5,916,447千円となり、前連結会計年度末に比べ260,613千円減少しました。これは、主に、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が256,380千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、4,783,855千円となり、前連結会計年度末に比べ318,471千円増加しました。これは、主に、配当金106,497千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益563,562千円の計上や棚卸資産の減少額366,873千円等により、前連結会計年度末に比べ442,750千円増加し、当中間連結会計期間末には2,640,474千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は888,309千円（前年同期比8.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額169,400千円及び売上債権の増加額129,267千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益563,562千円に加え、棚卸資産の減少額366,873千円及び減価償却費126,892千円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は75,701千円（前年同期比96.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,000千円及び無形固定資産の取得による支出35,824千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は371,730千円（前年同期は2,671,860千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出256,380千円及び配当金の支払額106,355千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体での研究開発費の総額は1,374千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,709,345千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,640,474千円となっております。