１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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電力販売収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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電力販売費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
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△ |
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
※１ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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電子記録債権譲渡高 |
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※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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商品及び製品(半製品を含む) |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給与手当及び雑給 |
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運賃 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,020,248千円 |
2,982,515千円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△142,036 |
△342,040 |
|
現金及び現金同等物 |
2,878,211 |
2,640,474 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
86,669 |
8.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月28日 取締役会 |
普通株式 |
106,497 |
10.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月22日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,501千円が含まれております。
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式83,400株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が7,719千円増加し、自己株式が34,397千円減少しました。
また、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」より対象者へ27,800株の株式給付を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,895千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が646,006千円、自己株式が298,312千円となっております。
前連結会計年度（2025年９月30日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
科目 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
2,685,018 |
2,650,220 |
△34,797 |
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失の調整額△40,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。
当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては438,376千円であります。
「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては3,517,851千円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。
当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが124,367千円増加しております。
「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが1,095,890千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,771千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△54,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）に取得したワークス・グループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,017,894千円は、会計処理の確定により922,800千円減少して1,095,094千円となり、顧客関連資産が1,381,179千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が355,280千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが877,628千円減少して1,039,370千円となり、顧客関連資産が1,312,120千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が374,651千円それぞれ増加しております。
（完全子会社２社の吸収合併）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ＴＵＫＵＲＵ 事業の内容：ＥＣサイト運営
被結合企業の名称：株式会社ＣＯＷＡ 事業の内容：有価証券の取得、保有及び処分
（2）企業結合日
2025年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式であります。
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）企業結合の目的
株式会社ＴＵＫＵＲＵは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行って参りましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社が株式会社ＴＵＫＵＲＵを吸収合併いたしました。
株式会社ＣＯＷＡは株式会社ワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社が株式会社ワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
|||
|
製品・商品の販売 |
5,152,850 |
－ |
1,104,097 |
6,256,948 |
7,049 |
6,263,997 |
|
SES事業 |
－ |
543,377 |
－ |
543,377 |
－ |
543,377 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
76,849 |
76,849 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,152,850 |
543,377 |
1,104,097 |
6,800,325 |
83,898 |
6,884,224 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,152,850 |
543,377 |
1,104,097 |
6,800,325 |
83,898 |
6,884,224 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,152,850 |
－ |
1,104,097 |
6,256,948 |
7,049 |
6,263,997 |
|
一定期間にわたり 移転されるサービス |
－ |
543,377 |
－ |
543,377 |
76,849 |
620,226 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
|||
|
製品・商品の販売 |
5,318,167 |
－ |
2,335,313 |
7,653,480 |
5,651 |
7,659,132 |
|
SES事業 |
－ |
684,316 |
－ |
684,316 |
－ |
684,316 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,713 |
75,713 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,318,167 |
684,316 |
2,335,313 |
8,337,796 |
81,364 |
8,419,161 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,318,167 |
684,316 |
2,335,313 |
8,337,796 |
81,364 |
8,419,161 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財 |
5,318,167 |
－ |
2,335,313 |
7,653,480 |
5,651 |
7,659,132 |
|
一定期間にわたり 移転されるサービス |
－ |
684,316 |
－ |
684,316 |
75,713 |
760,029 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
32円92銭 |
34円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
351,649 |
368,139 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
351,649 |
368,139 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,681,959 |
10,560,551 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間151,700株、当中間連結会計期間144,645株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワークス（以下「ワークス」といいます。）が、株式会社MedMarge（以下「MedMarge社」といいます。）の発行済株式の51％を取得して子会社化（当社にとっては孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年５月11日付でMedMarge社の発行済株式の51％を取得いたしました。
１．本件の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社MedMarge
事業の内容 ：インターネットを利用した各種情報提供サービス
ＷＥＢサイトの企画、制作、販売、運営及び管理 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるワークスは、美容・理容業界向け商材の卸売及びＥＣ事業を展開しており、全国の美容室との強固なネットワーク及び顧客基盤を有しております。ワークスはこれらの美容室チャネルを通じ、従来の商材提供にとどまらず、美容室の付加価値向上につながる新たなサービスの展開を重要な成長テーマと位置付けております。
MedMarge社は、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。
本件株式取得により、ワークスが有する美容室ネットワークを活用し、美容室チャネルを起点としてＡＧＡ等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築いたします。これにより、美容室の新たな収益機会の創出及び来店顧客に対する付加価値の高いサービス提供が可能となります。
本件は、ワークスの既存事業を補完する取り組みであると同時に、美容室チャネルを活用した美容医療分野への展開という新たな成長戦略の一環と位置付けております。なお、事業運営にあたっては、医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります。
本件株式取得により、当社グループは以下のシナジー創出を見込んでおります。
① 美容室チャネルを活用した美容医療サービスの提供
ワークスの美容室ネットワークを通じ、ＡＧＡ等の美容医療サービスへの送客・連携を図ることで、新たな収益機会を創出いたします。
② 美容室の付加価値向上による差別化強化
美容室が顧客に対して美容医療という新たな選択肢を提案できる体制を整えることで、美容室の競争力向上及び顧客満足度の向上を目指します。
また、MedMarge社におけるオンライン診療支援サービスの取扱高は足元で拡大基調にあり、本件株式取得後は、ワークスの美容室ネットワークを活用した送客・連携を通じて、初年度において約19億円規模の取扱高を見込んでおります。さらに、美容領域における需要拡大を背景に、中長期的な成長が期待されます。
本件は、対象会社の経営陣の継続的な関与および事業成長へのインセンティブを維持することが、当面の企業価値向上において重要であると判断し、過半数である51％の取得としております。
また、当社グループとして経営権を確保しつつ、対象会社の機動的な意思決定及び既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る観点から、本スキームを採用しております。
なお、持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提としております。
(3) 企業結合日
株式取得日：2026年５月11日（みなし取得日：2026年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
237,002千円 |
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取得原価 |
|
237,002千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（剰余金の配当）
2025年11月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………106,497千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月22日
（注）2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。