当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2026年5月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2026年12月期第1四半期の連結決算において、以下のとおり、営業外収益(為替差益)、特別損失(減損損失)及び法人税等調整額(費用)を計上いたしました。
① 営業外収益(為替差益)の計上
昨今の為替相場の変動により、為替差益47,941千円を計上いたしました。
② 特別損失(減損損失)の計上
当社連結子会社である株式会社ツリーフル及びその子会社であるTreeful Cambodia Co., Ltd.が営むツリーハウス事業用資産について、前連結会計年度において帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。
当連結会計年度においても、同事業を取り巻く環境及び収益性の見通しに大きな変化はなく、減損の兆候が継続しているものと判断いたしました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当期中に新たに取得・計上された当該事業に係る固定資産について回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,685千円を計上いたしました。
③ 法人税等調整額(費用)の計上
2026年12月期第1四半期の連結決算における税効果会計の適用に伴い、法人税等調整額20,961千円(費用)を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年12月期第1四半期の連結決算において下記のとおり為替差益、減損損失及び法人税等調整額を計上いたしました。
〈連結〉
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為替差益 |
(営業外収益) |
47,941千円 |
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減損損失 |
(特別損失) |
19,685千円 |
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法人税等調整額(費用) |
(法人税等) |
20,961千円 |
以上