１．報告企業

GMOフィナンシャルゲート株式会社(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号です。2026年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」と言う。)から構成されております。当社の親会社はGMOペイメントゲートウェイ株式会社であり、グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループは、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年５月13日に代表取締役社長杉山憲太郎によって承認しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントです。報告セグメントの製品及びサービスについては注記「８．売上収益」をご参照ください。

６．有形固定資産

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

2025年１月15日に本社オフィスの賃借契約に関する使用権資産97,503千円を認識しており、有形固定資産に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注)　配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金582千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金582千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注)　配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式7,520株に対する配当金744千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金930千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

８．売上収益

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間18,171株、当中間連結会計期間16,217株)は、期中平均普通株式数から控除しております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間18,171株、当中間連結会計期間16,217株)は、潜在的株式として希薄化効果に含めております。

11．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

①　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物については、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

③　敷金

敷金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

④　株式及び出資金等

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場の株式及び出資金の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。また、公正価値を測定するのに利用できる最近の情報が十分でない場合等の限定的な状況においては、取得原価を公正価値の適切な見積りとしております。

⑤　長期貸付金

長期貸付金は、貸付先の信用リスクを加味した期末日時点の割引率で、元利金を割り引いて算定しておりますが、要求払いの性質を持つ貸付金については割引を行っておりません。また、新株引受権が付された貸付金については、契約上の新株の付与条件に基づいて新株引受権の公正価値を算定し、貸付金の公正価値に含めております。なお、外貨建の貸付金については、外貨建で算定した公正価値を期末日における直物為替レートで換算しております。

⑥　営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑦　借入金

借入金については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

また、金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

(2) 公正価値で測定していない金融商品の公正価値

公正価値で測定していない金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものについては注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

②　レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注) レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

12．関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注)　価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注)　価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

13．企業結合

（会社分割(簡易吸収分割)による店舗向けDXソリューション事業の承継）

（１）取引の概要等

2025年８月８日に当社及びTakeMe株式会社(以下、「TakeMe」と言う。)間で締結した取引契約に基づく一連の取引を実施することにより、当社は2025年10月１日付で吸収型会社分割によりTakeMeが営む飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業に関して有する権利義務を承継しました(以下、「本会社分割」と言う。)。本会社分割は、当社グループが提供するキャッシュレスプラットフォームの更なる進化を実現するものであり、加盟店へのサービス価値向上を、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的としております。

（２）本会社分割の主たる内容

①本会社分割の概要

分割会社 TakeMe株式会社

承継事業 TakeMeが営む店舗向けDXソリューション事業

事業内容 飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーシステム向けの提供

②支配獲得日

2025年10月１日

③取得対価

現金　128,400千円　Ａ

④取得関連費用

販売費及び一般管理費　16,228千円

⑤支配獲得日における資産の公正価値及びのれん

（注）１．上記の金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間末において確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

　　　２．無形資産には、ソフトウェア29,977千円と顧客関連資産9,157千円が含まれております。ソフトウェア及び顧客関連資産は企業結合により識別した無形資産であり、見積耐用年数はそれぞれ５年及び15年です。また、ソフトウェアは再調達原価、陳腐化率等の仮定に基づいて測定し、顧客関連資産は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。

　　　３．のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。

⑥被取得企業の売上収益及び当期利益

要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微であるため、記載は省略いたします。

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2025年11月17日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの配当額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　７．配当金」に記載のとおりです。