１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当中間連結会計期間の連結営業成績は、売上高111,739百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益4,356百万円（同0.8％増）、経常利益4,761百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,223百万円（同4.9％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

当社グループは、持続的な拡大と新たな価値創造による企業価値の向上を目的として、当連結会計年度より持株会社体制へと移行いたしました。新体制下においては、人的資源の有効活用、ガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ対応を含め、多面的な意味合いを持つ新たなステップとして、次のステージを目指してまいります。

当期は、重点項目として「進化（地域Ｎｏ．１）フォーマットの構築」と「構造改革の遂行」の二つの柱に、施策を推進いたします。

一つ目の「進化（地域Ｎｏ．１）フォーマットの構築」では、３業態すべての店舗で鮮度感のある売り場づくりを徹底し、シズル感のある商品展開やスポット売場の活用を進め、他にはない購買体験を提供していきます。また、企業としてはお客様の買い物動機となる低価格商品の仕入れ体制の強化や、名物商品の開発をスピード感もって進めてまいります。関東一円へさらなる事業拡大に向けた店舗拡大、改装も今期の重要な要素であります。

二つ目の「構造改革の遂行」では、４つの構造改革による企業価値の最大化に取り組みます。

・仕入構造改革：一括仕入による原価低減や適正な在庫管理によるロス削減

・物流構造改革：ＡＩ需要予測データの積極的な活用

・業務構造改革：ＬＳＰ（作業割当計画）を活用した人員配置により業務効率化

・人材育成改革：企業が「人を大切にし、ともに成長し続ける」姿勢のもと、高スキル人材の育成

中期経営計画「先行投資フェーズ」（2024年９月期〜2026年９月期）の最終年度にあたる３年目として、当社の成長戦略を新たなフェーズへ進めるべく、戦略的投資を加速させております。当中間連結会計期間におきましては、従来の業態転換を伴う改装を中心としたモデルから、将来のより強固な収益基盤の確立を目指した新規出店へ投資の軸足をシフトさせました。この戦略に基づき新規出店した６店舗が順調な立ち上がりを見せ、業績の拡大に大きく貢献しております。また、活性化改装２店舗を含む既存店が順調に推移した結果、全体として増収増益を達成し、堅調な成長基盤を維持しております。（前中間連結会計期間の新規出店３店舗、業態転換を伴う改装４店舗）

既存店全体としての売上高、客数及び客単価におきましても、堅調な推移を維持しております。これは、強力な集客の押し上げ効果を発揮した、当中期経営計画期間中における業態転換を伴う改装を経て、現在は一段上がった新たな収益水準として、安定的なフェーズへ移行した結果であると捉えております。

現在、この安定的なフェーズへ移行した既存店における、さらなる集客力向上を最重要課題と位置づけ、継続的なお客様の来店増加に向けて、以下の各種施策を推進しております。

・ＭＤ支援システム　　：ＤＸとしてＡＩを活用したＭＤプロセスの省力化、自動化

・カテゴリー開発会議　：商品開発スピードを高めるための仕組み

・品質管理委員会　　　：品質のバラツキを抑え、安心感を高める仕組み

・鮮魚プロセスセンター：2026年４月稼働当グループ初のプロセスセンター

　　　　　　　　　　　　センター加工により店舗運営効率化、高い鮮度の商材提供

・コントローラー職新設：各店舗のパフォーマンスを平準化

セグメント別の営業状況は、以下のとおりです。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

2026年３月31日現在の店舗数は、92店舗（マミーマート他35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！40店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（前年同期比増減　マミーマート４店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！10店舗増、マミープラス３店舗増）

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、以下の取り組みを実施しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマートグループ独自のコンセプトです。

〔地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

地域Ｎｏ．１店舗を「地域で１番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗」と定義しております。鮮度感のある売り場づくりと、地域Ｎｏ．１カテゴリーとなる名物商品の開発をスピード感もって進めております。

「お弁当・お惣菜大賞2026」

2026年１月に発表された一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2026」において、総数15,489件のエントリーの中から、全国1位となる最優秀賞３品を含む計15品を受賞いたしました。これにより13年連続受賞の快挙を成し遂げました。

当グループの商品開発力と、競合他社に対する明確な差別化要因になっております。

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

当期は９店舗の新規出店及び１店舗の業態転換を伴う改装、活性化改装３店舗を予定しております。

また、2026年４月には、茨城県２店舗目となる生鮮市場ＴＯＰひたちなか店オープンいたしました。

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。前期において従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。この結果、正社員で7.8％、パートナー社員で5.8％の昇給を実現いたしました。

こうした継続的な処遇改善や採用ブランドの強化が奏功し、今期におきましては過去最大となる159名の新入社員を迎え入れ、今後の事業拡大を支える人員体制を整えております。

さらに、次代を担う優秀な若手人材の継続的な確保に向けて、2027年春入社予定の新入社員の初任給を29万円に設定いたしました。これは業界内でも高い水準であり、優秀な若手人材の確保において優位性を確立するものです。

また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

〔ＣＳＲ活動〕

ＣＧＣグループが協賛する、子どもたちの情操教育支援を目的とした全国児童画コンクールにおいて、応募総数460,783作品のうち、当社は地域のお客様から65,713作品の応募をいただきました。当社はこの活動に賛同し、子どもたちの情操教育支援だけでなく地域とのつながりと未来を応援するために活動をしています。

当社はマミーマートに関わるすべての人々を笑顔にする「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のコンセプトのもと、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「誰も取り残さない共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、2006年から取り組んでおります様々な補助犬啓発活動が評価され、東京都福祉局「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

また、2026年２月に千葉県より「令和７年度千葉県多様性社会推進事業所」として表彰されました。千葉県内23店舗が、多様性が尊重される社会づくりに積極的に貢献している優良事業所として認められ、「多様性社会推進部門」の「千葉県知事賞」を拝受しました。

　さらに、当社は地域社会に不可欠な生活インフラとしての責務を果たすべく、サステナビリティ活動を推進しております。当中間連結会計期間におきましては、新たに東京都羽村市、千葉県野田市の２自治体との間で「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結いたしました。これにより、当社が同協定を締結する自治体数は累計で33自治体となりました。今後も大規模災害発生時において、広域網を通じて地域の皆様へ生活必需品を安定的に提供する堅牢な連携体制を強化し、地域社会との共生と持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

今後も地域のお客様から信頼され必要とされる存在となれるよう、さまざまな活動に注力してまいります。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より10,521百万円増加し、97,313百万円となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加994百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加3,244百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,369百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より7,732百万円増加し、52,108百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,700百万円、買掛金の増加2,059百万円、新規出店に伴うリース債務の増加3,296百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より2,788百万円増加し、45,205百万円となりました。主な純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,119百万円（前連結会計年度末比601百万円の増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、5,473百万円（前年同期は5,558百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益4,758百万円に対して、増加要因として減価償却費2,168百万円の計上、仕入債務の増加2,059百万円等があったものの、減少要因として、未払費用の減少額1,062百万円、売上債権の増加額994百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、5,232百万円（前年同期は3,146百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店や既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出4,307百万円及び差入保証金の差入による支出1,194百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により獲得した資金は、363百万円（前年同期は2,342百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,700百万円、配当金の支払額630百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。