第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,518

3,119

売掛金

4,513

5,507

商品

3,855

4,376

貯蔵品

4

5

その他

2,936

3,383

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

13,826

16,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,868

19,237

機械装置及び運搬具（純額）

571

761

土地

22,143

22,143

リース資産（純額）

15,233

18,477

建設仮勘定

789

1,008

その他（純額）

2,636

3,542

有形固定資産合計

58,242

65,170

無形固定資産

218

280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

524

677

長期貸付金

3,665

4,000

差入保証金

6,296

6,742

賃貸不動産（純額）

390

390

繰延税金資産

2,458

2,376

その他

1,174

1,290

貸倒引当金

△6

△5

投資その他の資産合計

14,503

15,471

固定資産合計

72,965

80,923

資産合計

86,792

97,313

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,155

15,215

短期借入金

4,000

5,700

リース債務

1,317

1,629

未払費用

4,250

3,925

未払法人税等

1,342

1,671

賞与引当金

646

583

その他

923

1,699

流動負債合計

25,636

30,423

固定負債

 

 

リース債務

14,592

17,576

長期預り保証金

1,218

1,237

役員退職慰労引当金

436

453

退職給付に係る負債

1,329

1,251

資産除去債務

1,135

1,138

その他

27

26

固定負債合計

18,738

21,684

負債合計

44,375

52,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,660

2,660

資本剰余金

2,890

2,898

利益剰余金

38,412

41,006

自己株式

△2,042

△2,037

株主資本合計

41,921

44,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

236

340

退職給付に係る調整累計額

215

290

その他の包括利益累計額合計

451

631

非支配株主持分

43

46

純資産合計

42,416

45,205

負債純資産合計

86,792

97,313

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

92,265

111,739

売上原価

71,548

87,389

売上総利益

20,716

24,350

営業収入

1,153

1,162

営業総利益

21,870

25,513

販売費及び一般管理費

※ 17,547

※ 21,156

営業利益

4,322

4,356

営業外収益

 

 

受取利息

24

34

受取配当金

6

8

不動産賃貸料

63

67

受取手数料

131

141

受取保険金

5

173

その他

113

203

営業外収益合計

345

629

営業外費用

 

 

支払利息

73

158

不動産賃貸費用

54

61

その他

1

3

営業外費用合計

130

224

経常利益

4,538

4,761

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

3

特別損失合計

9

3

税金等調整前中間純利益

4,528

4,758

法人税等

1,452

1,531

中間純利益

3,076

3,226

非支配株主に帰属する中間純利益

2

3

親会社株主に帰属する中間純利益

3,073

3,223

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

中間純利益

3,076

3,226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60

104

退職給付に係る調整額

55

75

その他の包括利益合計

116

179

中間包括利益

3,192

3,406

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,189

3,403

非支配株主に係る中間包括利益

2

3

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,528

4,758

減価償却費

1,585

2,168

株式報酬費用

5

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

28

△62

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△5

17

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10

△2

受取利息及び受取配当金

△31

△68

支払利息

73

10

受取保険金

△32

△173

固定資産除却損

18

19

売上債権の増減額（△は増加）

△1,030

△994

棚卸資産の増減額（△は増加）

△274

△521

未収入金の増減額（△は増加）

△248

△394

仕入債務の増減額（△は減少）

2,288

2,059

未払費用の増減額（△は減少）

△533

△1,062

その他

77

732

小計

6,457

6,490

利息及び配当金の受取額

8

36

利息の支払額

△73

△10

法人税等の支払額

△833

△1,216

保険金の受取額

－

171

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,558

5,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,776

△4,307

無形固定資産の取得による支出

△44

△83

貸付けによる支出

△8

△2

貸付金の回収による収入

18

5

差入保証金の差入による支出

△520

△1,194

差入保証金の回収による収入

179

208

保険積立金の解約による収入

38

190

保険積立金の積立による支出

△22

△32

その他

△10

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,146

△5,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,200

1,700

長期借入金の返済による支出

△160

－

リース債務の返済による支出

△432

△706

配当金の支払額

△549

△630

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,342

363

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

69

601

現金及び現金同等物の期首残高

2,652

2,518

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,721

※ 3,119

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた119百万円は、「受取保険金」5百万円、「その他」113百万円として組替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」に含めていた「保険金収入」は金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計年度の中間連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた46百万円は、「保険金収入」△32百万円、「その他」77百万円として組替えております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年10月１日

　　至  2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年10月１日

　　至  2026年３月31日）

給与及び賞与

7,380百万円

8,620百万円

退職給付費用

50百万円

109百万円

賞与引当金繰入額

567百万円

548百万円

役員退職慰労引当金繰入額

18百万円

21百万円

賃借料

2,090百万円

2,160百万円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年10月１日

至  2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年10月１日

至  2026年３月31日）

現金及び預金勘定

2,721百万円

3,119百万円

現金及び現金同等物

2,721百万円

3,119百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

549百万円

55.00円

2024年９月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月９日

取締役会

普通株式

420百万円

42.00円

2025年３月31日

2025年６月９日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

630百万円

63.00円

2025年９月30日

2025年12月22日

利益剰余金

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月15日

取締役会

普通株式

500百万円

10.00円

2026年３月31日

2026年６月９日

利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

スーパーマー

ケット事業

営業収益（注４）

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

93,145

273

93,418

－

93,418

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

0

1

△1

－

計

93,146

273

93,420

△1

93,418

セグメント利益

4,268

54

4,322

－

4,322

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、売上高には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：1,136百万円、その他：17百万円、合計：1,153百万円

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

スーパーマー

ケット事業

営業収益（注４）

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

112,632

270

112,902

－

112,902

セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

0

0

△0

－

計

112,632

270

112,903

△0

112,902

セグメント利益

4,301

54

4,356

－

4,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、売上高には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：1,147百万円、その他：15百万円、合計：1,162百万円

 
（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１）

合計

スーパーマーケット事業

商品の販売（売上高）

その他（営業収入）

92,009

400

256

17

92,265

417

顧客との契約から生じる収益

92,409

273

92,682

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において735百万円であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１）

合計

スーパーマーケット事業

商品の販売（売上高）

その他（営業収入）

111,485

410

254

15

111,739

426

顧客との契約から生じる収益

111,895

270

112,165

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において736百万円であります。

 
（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は2025年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「株式会社マミーマート」から「株式会社マミーマートホールディングス」に商号を変更しております。

 

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の内容

スーパーマーケット事業

 

（2）会社分割日

2025年10月１日

 

（3）会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社マミーマートを承継会社とする新設分割

 

（4）分割後企業の名称

分割会社：株式会社マミーマートホールディングス

　　承継会社：株式会社マミーマート

 

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、埼玉県を中心に84店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり中間純利益金額

61円46銭

64円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

3,073

3,223

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

3,073

3,223

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,004

50,016

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2025年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（１）期末配当

第60期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）期末配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　630百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2025年12月22日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

（２）中間配当

第61期（2025年10月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2026年６月９日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。