【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた273,309千円は「投資有価証券」256,133千円、「その他」17,175千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを連結子会社化したことに伴い、「テクノロジー事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、59,550千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社わさび
株式会社Green&Digital Partners
事業の内容 ：SES事業、DXコンサルティング事業等
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを重要な経営課題としております。株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersは、創業以来、SES事業とDXコンサルティング事業を展開し、クライアントのビジネス変革を支援するDX・CXコンサルティングおよびシステム開発を強みとしています。２社の持つ強みは、当社グループが強みとしてきましたWeb技術をベースとするシステム開発およびソリューションサービスの提供に活かすことができ、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断いたしました。
(３)企業結合日
2025年10月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社わさび
株式会社Green&Digital Partners
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
59,550千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益であります。
(３)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお償却期間については、現在算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2026年４月６日付の取締役会において、EL CAMINO REAL株式会社（以下「EL CAMINO REAL」といいます。）、REGROWTH1 号有限責任事業組合（以下「REGROWTH」といいます。）及び合同会社ミライニホン・アセットマネジメント（以下「ミライニホン」といい、EL CAMINO REAL、REGROWTH 及びミライニホンを併せて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法により新株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、2026年４月22日付で払込を完了しております。
（１）第三者割当の概要
（２）募集の目的及び理由
当社の2025年12月末時点の現預金は21億５千万円と、一定の水準を確保しておりますが、今後ファンドに対する出資、SaaS追加開発投資、及び社債の償還に相当額の支出を予定していることや、2026年３月に勃発したイラン情勢とその後の原油価格の高騰、円安による不確実な政治・経済情勢を踏まえると、人件費含むインフレへの備えとして手元流動資金を確保しておく必要性が高いことに加え、M&Aにおいては、投資機会に柔軟かつ迅速に対応し、売主に対する交渉力及び他の買主候補に対する競争力を確保し、案件実行の確実性を高めるためには手元に十分な投資余力を確保しておくことが必要不可欠であると考えられます。これらの観点から、このタイミングで資金調達を行うことが必要と判断しました。
資金調達の方法としては、金融機関等からの借入れがありますが、当社の財務体質の強化と経営の効率化の確保の観点も踏まえ、金融機関等からの借入れといった負債性の資金調達ではなく、株式の発行による資本性の資金調達を行うことが必要と判断いたしました。
（３）調達する資金の額
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用（印刷費用及び登記費用等）の合計であります。
（４）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額993,000千円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
（注）当社は、本第三者割当により調達する資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて適切に管理する予定であります。
２．第６回新株予約権の取得及び消却
当社は、2026年４月６日付の取締役会において、2025年２月21日付の取締役会決議に基づき発行し、現在残存する全ての当社の第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を本第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年４月22日付で手続きを完了しております。
（１）本新株予約権の取得及び消却の概要
（２）業績に与える影響
この一連の取引の実行に伴い、2026年９月期において株式報酬費用の戻し入れにより、税引前当期純利益が290百万円増加する見込みです。