当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、景気持ち直しの動きが見られた一方で、世界的な金融引締めの長期化、インフレの継続、為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内では、設備投資需要やインバウンド需要の回復が景気を下支えしたものの、物価上昇の継続や人件費負担の増加は、企業収益及び個人消費に影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及び空調給排水衛生設備の設計・施工・保守を中心としたファシリティの事業規模拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、本社機能として一部利用している賃貸ビルであるJES一宮ビル等の不動産賃貸事業を中心とした「アセットマネジメント事業」にも取り組んでおります。
また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。なお、当中間連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2025年10月に株式会社カムラ技建をグループ化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,882百万円(前年同期比39.9%増) 、営業利益1,019百万円(前年同期比140.8%増) 、経常利益1,019百万円(前年同期比134.5%増) 、親会社株主に帰属する中間純利益687百万円(前年同期比31.4%増) となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメント内の事業構成を見直しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業及びAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。当中間連結会計期間において空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスの受注工事について順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は3,029百万円(前年同期比16.0%増) 、セグメント利益は339百万円(前年同期比18.8%増) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,020百万円(前年同期比8.6%増) 、セグメント利益は232百万円(前年同期比35.4％増) となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、主に大手キャリアの携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。当中間連結会計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
当中間連結会計期間においてグループ化した株式会社カムラ技建は、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事をとおして、業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は3,578百万円(前年同期比86.0%増) 、セグメント利益は950百万円(前年同期比88.8%増) となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。
当中間連結会計期間において、新賃貸ビルであるJES一宮ビルの順調な稼働が業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は253百万円(前年同期比59.3%増) 、セグメント利益は83百万円 (前年同期はセグメント損失29百万円) となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加し、16,052百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円増加し、5,988百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が305百万円、電子記録債権が167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,263百万円増加したこと等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、10,063百万円となりました。主な要因は、土地が358百万円増加したこと等であります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円増加し、4,412百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が243百万円、短期借入金が1,299百万円、未払法人税等が136百万円、その他が104百万円増加したこと等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、5,364百万円となりました。主な要因は長期借入金が211百万円減少したこと等であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、6,276百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益687百万円の計上等により利益剰余金が601百万円増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント下降し、38.6%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、1,029百万円 (前年同期は2,240百万円) となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は309百万円 (前年同期は561百万円の収入) となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,088百万円、減価償却費277百万円、仕入債務の増加額244百万円、未払又は未収消費税等の増減額524百万円、賞与引当金の増加額82百万円によるキャッシュの増加及び負ののれん発生益36百万円、固定資産売却益23百万円、売上債権の増加額1,426百万円、法人税等の支払額又は還付額255百万円によるキャッシュの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は417百万円 (前年同期は3,634百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出508百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円によるキャッシュの減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は713百万円 (前年同期は4,511百万円の収入) となりました。
主な内訳は、短期借入金による1,299百万円などのキャッシュの増加、長期借入金の返済による支出396百万円、社債の償還による支出89百万円によるキャッシュの減少であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は、20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。