※１．棚卸資産の内訳
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△507,219千円には、セグメント間取引消去等△10,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,367千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、133,270千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△585,836千円には、セグメント間取引消去等2,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,318千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において経営管理区分を見直し、従来「交通インフラ事業」に含まれていた事業セグメントであるＬＥＤ事業について「環境事業」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
交通インフラ事業において、株式会社カムラ技建を株式取得により連結子会社化したことに伴い、36,729千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(１) 被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カムラ技建
被取得事業の内容 道路フェンス・道路ガードレールの設置工事
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、株式会社カムラ技建は、岐阜県海津市に本社を構え、道路フェンスや道路ガードレールの設置工事の業務を行っております。同社は、独自の採算管理手法と抱負な実績に基づき、高精度な見積もりを算出する能力を有しており、この分野で確かな信頼を築いております。今回のＭ＆Ａは、ニッチな市場への展開と組織力の最大化を目的としております。この統合により、受注案件の拡大とその共有による効率化等のシナジー効果を期待でき、これらを通じて、当社グループのさらなる成長拡大を推進できると判断しております。
(３) 企業結合日
2025年10月16日 (株式取得日)
2025年10月１日 (みなし取得日)
(４) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
(５) 結合企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料：27,039千円
５．発生した負ののれんの金額、発生要因
(１) 発生した負ののれんの金額
36,729千円
(２) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細については、「注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年４月１日付で、大鐘測量設計株式会社の発行済株式の100％を取得し、グループ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大鐘測量設計株式会社 (以下、大鐘測量設計)
被取得事業の内容 総合建設コンサルタント
(２) 企業結合を行った理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、大鐘測量設計は、静岡県を中心に横浜にも拠点を設け、測量、設計コンサルタント業務を行っております。同社は、静岡県をはじめとする地方公共団体や大手ゼネコンを主な取引先として50年を超える業歴があり、静岡県内の地場有力企業であります。
大鐘測量設計は、豊富な測量実績を有しており、アンコールワットの修復工事や石川県穴水町の地震災害設計業務に参画したほか、地上型３Ｄレーザースキャナー、ＵＡＶ (ドローン) を活用した測量技術に加えて、点群データやゲームエンジン、３次元データを活用する先進技術のノウハウも有しております。
本Ｍ＆Ａは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的としたものであります。大鐘測量設計のグループインは、当社グループが総合建設コンサルタント業務の裾野を拡大できるという点で川上事業の強化に直結するものであります。グループシナジーとしては、岐阜県で建設コンサルタント業を行うグループ会社の株式会社日新ブリッジエンジニアリング及び株式会社三進と連携し、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります。また、当社のJESアカデミーを活用し、グループ会社の垣根を超えたエンジニアの育成と資格取得を推進することで、持続的な人材確保と事業成長が見込めると判断しております。
(３) 企業結合日
2026年４月１日 (株式取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料：45,285千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。