当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性が継続したほか、中東情勢の急激な緊迫化を背景に原油及び原材料価格が再上昇するなど、景気の先行きについては不透明感が一層高まる状況となりました。
住宅業界におきましては、建築資材価格及び労務費の高止まりにより、建築コストは引き続き高水準で推移いたしました。加えて、2025年４月の法改正（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減の影響が継続し、新設住宅着工戸数は厳しい推移となりました。特に当中間期におきましては、中東情勢の悪化に起因する石油化学製品等の供給不安に対する懸念が急速に高まり、断熱材や塗料、住宅設備機器などの資材調達環境において、新たなリスクが顕在化いたしました。
このような状況の中、当社は当事業年度を飛躍期の第２期目と位置づけ、引き続き国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。投資と利益確保のバランスを図りながら認知度の拡大に努めることで、事業規模の拡大及び投資の収益化を進め、長期ビジョンの完遂を目指しております。
当中間会計期間におきましては、単体ベースで増収増益となりました。顧客数の伸びはやや弱含みで推移したものの、売上高は前年同期を上回りました。売上総利益率は、当中間期における商品ミックスの変動等により、前年同期を下回る水準で推移いたしました。一方で、前中間会計期間は社名認知向上を目的とした広告宣伝に大規模な投資を行い、営業損失を計上しておりましたが、当中間会計期間においては、施策を見直し、投資と収益性のバランスを意識した事業運営を行った結果、利益を確保いたしました。また、業務効率化を目的とした社内AIシステムの導入をはじめとするシステム投資の拡大は、現段階では費用が先行しておりますが、今後の業務効率化及び生産性向上に寄与するものと見込んでおり、中長期的な収益力の強化に向けた基盤整備として取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,886百万円、営業利益269百万円、経常利益249百万円、中間純利益211百万円となりました。
なお当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグメントの要件を満たさなくなったため、第１四半期会計期間より同事業を報告セグメントから除外し、「住設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、9,212百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加379百万円と売掛金の増加257百万円があった一方で、流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少210百万円があったことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、6,138百万円となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加205百万円と未払法人税等の増加69百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、3,074百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加157百万円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,687百万円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は608百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益286百万円、法人税等の還付額119百万円、減価償却費105百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は52百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入210百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は280百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額54百万円を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。