第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

    なお当社は、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッ

   シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 

 3.中間連結財務諸表について

    当社は、当中間会計期間より非連結決算へ移行したため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,308,170

1,687,602

売掛金

945,257

1,202,387

棚卸資産

※1 1,961,285

※1 1,871,643

未収還付法人税等

124,966

その他

570,909

357,403

貸倒引当金

55,156

流動資産合計

4,855,433

5,119,036

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,621,059

1,766,402

土地

43,328

96,760

建設仮勘定

3,744

36,041

その他(純額)

102,793

100,384

有形固定資産合計

1,770,925

1,999,589

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

170,497

156,460

その他

52,445

57,520

無形固定資産合計

222,943

213,980

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

299,174

288,106

関係会社株式

28,871

27,965

長期前払費用

478,820

452,272

差入保証金

548,068

556,513

繰延税金資産

565,998

542,614

その他

20,334

14,642

貸倒引当金

2,679

投資その他の資産合計

1,941,266

1,879,435

固定資産合計

3,935,135

4,093,005

資産合計

8,790,569

9,212,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,037,162

1,060,087

前受金

325,079

332,143

短期借入金

※2 2,300,000

※2 2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

272,524

216,532

未払法人税等

5,952

75,329

契約負債

21,526

20,455

賞与引当金

124,580

128,938

その他

558,909

703,577

流動負債合計

4,645,734

4,837,063

固定負債

 

 

長期借入金

562,671

417,037

資産除去債務

674,008

879,506

その他

4,410

4,410

固定負債合計

1,241,089

1,300,953

負債合計

5,886,824

6,138,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

822,852

827,766

資本剰余金

772,852

777,766

利益剰余金

1,591,220

1,748,663

自己株式

474,492

499,183

株主資本合計

2,712,433

2,855,013

新株予約権

191,311

219,011

純資産合計

2,903,745

3,074,025

負債純資産合計

8,790,569

9,212,042

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

売上高

7,886,943

売上原価

4,945,498

売上総利益

2,941,444

販売費及び一般管理費

※1 2,672,167

営業利益

269,276

営業外収益

 

受取利息及び配当金

934

還付加算金

1,398

その他

817

営業外収益合計

3,151

営業外費用

 

支払利息

15,938

支払手数料

2,407

貸倒引当金繰入額

2,679

為替差損

1,900

その他

12

営業外費用合計

22,937

経常利益

249,490

特別利益

 

貸倒引当金戻入額

※2 55,156

固定資産売却益

18

特別利益合計

55,174

特別損失

 

投資有価証券評価損

11,067

関係会社株式評価損

905

固定資産除却損

2,402

固定資産処分損

3,295

特別損失合計

17,671

税引前中間純利益

286,993

法人税、住民税及び事業税

51,901

法人税等調整額

23,383

法人税等合計

75,285

中間純利益

211,708

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

286,993

減価償却費

105,471

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52,476

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,358

株式報酬費用

47,356

受取利息及び受取配当金

934

支払利息

15,938

為替差損益(△は益)

2,404

固定資産売却損益(△は益)

3,276

固定資産除却損

2,402

投資有価証券評価損益(△は益)

11,067

関係会社株式評価損益(△は益)

905

売上債権の増減額(△は増加)

257,129

棚卸資産の増減額(△は増加)

88,169

仕入債務の増減額(△は減少)

22,924

前受金の増減額(△は減少)

7,064

未払消費税等の増減額(△は減少)

110,834

その他

106,887

小計

505,514

利息及び配当金の受取額

934

利息の支払額

14,761

法人税等の支払額

2,685

法人税等の還付額

119,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

608,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

116,971

有形固定資産の売却による収入

18

無形固定資産の取得による支出

38,185

施設利用権の売却による収入

5,675

貸付金の回収による収入

210,312

差入保証金の差入による支出

8,791

差入保証金の回収による収入

333

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

201,626

自己株式の取得による支出

24,690

配当金の支払額

54,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

280,969

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

379,431

現金及び現金同等物の期首残高

1,308,170

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,687,602

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

    (資産除去債務の見積りの変更)

      当中間会計期間において、当社ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた

     資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

      この見積りの変更による増加額201,009千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

      なお、当該見積りの変更による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

商品

1,714,607千円

1,658,472千円

販売用不動産

97,520

97,299

未着商品

116,996

96,255

貯蔵品

32,161

19,615

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,600,000千円

4,600,000千円

借入実行残高

2,300,000

2,300,000

差引額

2,300,000

2,300,000

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

広告宣伝費

274,639千円

倉庫費

234,974

給与手当

630,023

賞与引当金繰入額

128,938

退職給付費用

32,518

 

※2 貸倒引当金戻入額

   当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

    中間損益計算書に計上されている貸倒引当金戻入額は、流動資産のその他に含まれる短期貸付金の回収

   に伴うものであります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

1,687,602千円

現金及び現金同等物

1,687,602

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

Ⅰ 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月25日

取締役会

普通株式

54,314

2025年9月30日

2025年12月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 前事業年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「住設・建材EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年9月29

日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグ

メントの要件を満たさなくなったため、当中間会計期間より同事業を報告セグメントから除外し、「住

設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。

 

(収益認識関係)

 当社は、「住設・建材EC事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

 1株当たり中間純利益

11円71銭

 (算定上の基礎)

 

 中間純利益(千円)

211,708

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益(千円)

211,708

 普通株式の期中平均株式数(株)

18,078,756

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。