当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。一方で、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や、米国の通商政策に伴う景気下振れリスクに加え、金融資本市場の変動による影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、ソリューション事業におきましては、エンジニア派遣及びIT請負で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業におきましては、収益基盤の再構築により減収減益となりましたが、売上総利益率は改善いたしました。AR/VR事業におきましては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域において前年同期に計上した大型案件の反動減があったため、減収減益となりました。販売費及び一般管理費におきましては、従業員エンゲージメントの向上を目的とした福利厚生施策費を含む人件費や、外部リソース活用を意図した業務委託費が増加したものの、ソリューション事業における売上総利益の伸長がこれを吸収し、グループ全体の営業利益は増益となりました。また、特別利益には、HRコンサルティング事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,034百万円（対前年同期比7.7％増）、営業利益871百万円（対前年同期比6.6％増）、経常利益911百万円（対前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益679百万円（対前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務におきましては、IT関連企業及び国内製造業をはじめとする主要取引先において、エンジニア不足が常態化しており、旺盛な人材需要が継続いたしました。
このような状況の中、当社では継続的なエンジニア教育を通じた高付加価値化に注力してまいりました。あわせて、さらなる成長に向けた重点施策として、エンジニアを対象とした生成AIツール導入によるAIスキルの向上や、上流案件への参画を推進するビジネスパートナーとの連携施策に着手しております。稼働率につきましては、引き続き、戦略的なエンジニアの育成と稼働の適正なバランスを重視した結果、当中間連結会計期間では概ね計画通りの進捗となっております。この育成重視の姿勢がエンジニアの市場価値向上に直結し、派遣単価は前年同期比で4.4％上昇する結果となりました。採用面では、新卒及び経験者採用ともに概ね計画通りに進捗し、在籍エンジニア数は着実に増加いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。
請負業務におきましては、IT請負において東日本エリアを中心とした受注拡大が堅調に推移したことに加え、エンジニアの増員による受注体制の強化により、高い増収基調を維持いたしました。あわせて、案件利益率の上昇も寄与し、成長性と収益性の両面において着実な進捗を見せました。
販売費及び一般管理費については、従業員エンゲージメント向上のための福利厚生施策費を含む人件費や、ビジネスパートナー活用施策費、及び福岡オフィス開設に伴う準備費用を計上したことにより増加いたしましたが、売上総利益の伸長がこれらを補完し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は7,471百万円（対前年同期比12.1％増）、セグメント利益は855百万円（対前年同期比17.4％増）となり、2026年３月末時点の在籍エンジニア数は2,105人、当中間連結会計期間の稼働率は96.9％となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場におきましては、経営基盤の強化を急ぐ中堅企業を中心に、SAPのクラウド型ERPへの需要が一段と高まっております。特に Fit to Standard の考え方が浸透したことで、効率的なシステム導入を図る動きが加速いたしました。こうした中、専門的な知見から顧客の変革に寄り添い、伴走できるコンサルタントへの期待は非常に高く、旺盛な人材需要が継続しております。
このような状況の中、当社におきましては、自社ITコンサルタントとビジネスパートナーの最適なリソースバランスを意識し、案件の戦略的な選択を継続してまいりました。この取り組みにより、前年同期比で減収減益となった一方、原価管理の徹底により売上総利益率は上昇いたしました。
また、従来の導入支援に加え、エンドユーザー側の情報システム部門に参画し、ERP導入を支援するユーザーサポート案件の受注を開始しております。こうした案件を通じて顧客との信頼関係を深め、中長期的な伴走体制を構築することで、将来のシステム更新時における受注機会の創出も見込んでおります。引き続き、ソリューション事業との営業面での連携強化や案件獲得を加速させる体制の整備を通じて、収益基盤の再構築に注力し、収益性のさらなる向上に取り組んでまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は316百万円（対前年同期比40.7％減）、セグメント利益は47百万円（対前年同期比29.7％減）となりました。
③ AR/VR事業
最先端IT領域では、生成AIの普及が進むなかでも産業用途におけるAR/VR技術の需要は底堅く、顧客の活用目的がより具体化しつつあります。こうした環境下、実用的なソリューションを提供できる企業への選別が進み、当該領域に強みを持つ当社への相談件数は増加しております。投資効果を見極める顧客の検討により、受注までの期間が長期化している中で、当社は蓄積した産業向けプロダクトの知見を活かした提案や、バーチャルカタログ等の3D活用サービスの検討を進めることで、着実な受注機会の獲得を見込んでおります。
このような状況の中、当社のAR/VR事業における取り組みは、グループ全体のブランド価値向上や優秀な人材の採用・定着に寄与しております。高い技術力を背景とした他セグメントでの受注機会創出を牽引する等、グループ全体の成長に大きく貢献しております。
業績面におきましては、産業向けシミュレーターやメタバース、AIを活用したシステム開発等を受託いたしました。AI領域では既存顧客からの継続案件を安定的に獲得し、前年同期比で増収となりました。一方、AR/VR領域におきましては、AR/VR講座を展開する子会社である株式会社クロスリアリティが教育機関から案件を獲得し増収となったものの、前年同期の大型案件の反動減により、セグメント全体では前年同期比で減収減益となりました。今後も蓄積した知見を活かし、さらなる業績回復に努めてまいります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は195百万円（対前年同期比9.6％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労定着支援事業の報酬単価の上昇などにより、前年同期比で増収となりました。また、再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社は、細胞培養加工受託事業の開始に伴い売上高は増収となったものの、細胞培養加工施設稼働開始に伴う先行費用の発生により減益となりました。
これらの結果、売上高は51百万円（対前年同期比24.0％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
① 資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は6,908百万円となり、前連結会計年度末より192百万円の増加となりました。流動資産合計は5,702百万円となり、前連結会計年度末より132百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が30百万円増加、売掛金が97百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,205百万円となり、前連結会計年度末より60百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券を含む投資その他の資産が53百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末における負債合計は2,275百万円となり、前連結会計年度末より122百万円の減少となりました。流動負債合計は2,199百万円となり、前連結会計年度末より121百万円の減少となりました。これは主に未払金が18百万円、賞与引当金が15百万円、役員賞与引当金が35百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の75百万円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末より315百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当401百万円を行った一方、親会社株主に帰属する中間純利益679百万円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,438百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の増加（前年同期は521百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益981百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額241百万円、売上債権の増加額97百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の減少（前年同期は187百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。資金の増加の主な要因は、事業譲渡による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の減少（前年同期は195百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額400百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。