２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にありましたが、地政学的リスクに起因した物価上昇、米国の金利政策や関税政策等の経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業の市場においては、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。また、近年急速な進歩を遂げている生成AI技術を活用したDX化は、単なる効率化の範疇を超え、ビジネスモデルの抜本的な改革へと移行しつつあります。

　このような状況の下、当社グループの事業は、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携によるサービス提供体制の強化、開発事業と管理業務における生成AI技術の適切な導入検証による事業効率化等が進捗しました。

　また当期より、ベトナムで総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結開始したことで、日本国外における本格的な事業展開が進捗しました。これを基点に、当社の提供サービスを、その性質や対応する需要層を基準として、「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」の３つの事業領域に再定義し、サービスの性質に合わせてKPIの設定、成長施策の企画を推進する体制の運用を開始しました。

　過年度業績の停滞要因であった開発拠点の閉鎖、同拠点から他拠点に開発を移行した残存案件に対応する追加コストの発生等は前期末までに収束させたことに加え、上述の構造改革等により、業績回復基調への回帰に向けた施策が徐々に進行しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は3,200,402千円（前年同期比105.0％増)、営業利益は123,703千円（前年同期比345.9％増）、税引前中間利益は66,743千円（前年同期比292.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間損失は41,710千円（前年同期は26,256千円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上収益にはセグメント間取引が含まれております。

① 開発領域・日本事業

　開発領域・日本事業では、日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

　売上収益は1,159,790千円（前年同期：1,431,338千円)、セグメント利益は162,476千円（前年同期：234,846千円)となりました。

② 開発領域・海外事業

　開発領域・海外事業では、主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

　売上収益は1,462,742千円、セグメント利益は220,193千円となりました。開発領域・海外事業は、前中間連結会計期間に実績がないため前年同期は記載しておりません。

③ 人材領域

　人材領域では、主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

　売上収益は581,092千円（前年同期：131,264千円)、セグメント利益32,990千円（前年同期：26,485千円)

となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,265,885千円増加し、7,157,464千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,526,849千円、その他の金融資産が249,040千円、現金及び現金同等物が372,317千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,344,023千円増加し、5,063,685千円となりました。これは主に、借入金が1,329,643千円、営業債務及びその他の債務が1,722,522千円増加したことによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ78,137千円減少し、2,093,779千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,707千円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より372,317千円増加し、1,288,937千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、254,410千円となりました（前年同期は54,754千円の使用）。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額250,622千円、減価償却費及び償却費の計上133,856千円を獲得した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額814,968千円、引当金の減少額23,116千円の使用によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,423千円となりました（前年同期は24,955千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入72,043千円を獲得した一方で、有形固定資産の取得による支出23,643千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,193千円の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、599,311千円となりました（前年同期は126,872千円の使用）。これは主に、短期借入金の純増加額390,989千円、長期借入れによる収入538,519千円を獲得した一方で、リース負債の返済による支出80,979千円、長期借入金の返済による支出174,079千円の使用によるものです。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。