第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、要約中間連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

916,620

 

1,288,937

営業債権及びその他の債権

 

286,424

 

1,813,273

棚卸資産

 

 

49,409

その他の金融資産

11

159

 

117,431

その他の流動資産

 

131,579

 

545,198

流動資産合計

 

1,334,781

 

3,814,247

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

21,585

 

58,066

使用権資産

 

599,893

 

753,766

のれん

 

1,113,000

 

1,514,521

無形資産

 

233,271

 

372,621

投資有価証券

11

222,906

 

195,712

その他の金融資産

11

71,593

 

203,361

繰延税金資産

 

104,776

 

236,489

その他の非流動資産

 

189,774

 

8,681

非流動資産合計

 

2,556,797

 

3,343,217

資産合計

 

3,891,579

 

7,157,464

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

203,109

 

1,925,631

借入金

 

130,333

 

1,087,906

リース負債

 

118,535

 

149,473

その他の金融負債

 

32,191

 

37,199

未払法人所得税

 

28,830

 

64,443

引当金

 

25,323

 

5,651

その他の流動負債

 

158,947

 

249,184

流動負債合計

 

697,268

 

3,519,486

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

418,342

 

790,411

リース負債

 

524,374

 

661,882

引当金

 

26,204

 

27,059

繰延税金負債

 

53,475

 

64,846

非流動負債合計

 

1,022,394

 

1,544,199

負債合計

 

1,719,662

 

5,063,685

資本

 

 

 

 

資本金

919,553

 

920,717

資本剰余金

912,314

 

912,779

利益剰余金

 

408,776

 

367,069

自己株式

82

 

28,637

その他の資本の構成要素

 

107,971

 

122,425

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,132,589

 

2,049,503

非支配持分

39,328

 

44,276

資本合計

 

2,171,917

 

2,093,779

負債及び資本合計

 

3,891,579

 

7,157,464

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

売上収益

1,561,345

 

3,200,402

売上原価

 

1,074,301

 

2,194,763

売上総利益

 

487,044

 

1,005,639

販売費及び一般管理費

 

478,886

 

900,666

その他の収益

 

19,961

 

20,870

その他の費用

 

378

 

2,139

営業利益

 

27,741

 

123,703

金融収益

 

4,926

 

5,049

金融費用

 

15,640

 

62,009

税引前中間利益

 

17,027

 

66,743

法人所得税費用

 

25,767

 

23,124

中間利益(△損失)

 

8,740

 

43,620

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

26,256

 

41,710

非支配持分

 

17,515

 

85,330

中間利益(△損失)

 

8,740

 

43,620

 

 

 

 

 

1株当たり中間損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

10

2.30

 

3.64

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

10

2.30

 

3.64

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

中間利益(△損失)

 

8,740

 

43,620

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

5,326

 

20,827

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5,326

 

20,827

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

21,345

 

3,401

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

21,345

 

3,401

税引後その他の包括利益

 

26,672

 

17,426

中間包括利益

 

35,412

 

26,194

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

52,927

 

55,498

非支配持分

 

17,515

 

81,692

中間包括利益

 

35,412

 

26,194

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2024年10月1日時点の残高

 

915,547

917,341

524,490

81

44,385

75,448

44,927

75,989

中間利益(△損失)

 

26,256

その他の包括利益

 

21,345

5,326

26,672

中間包括利益合計

 

26,256

21,345

5,326

26,672

自己株式の取得

7

1

支配継続子会社に対する持分変動

7

12,422

その他

 

333

333

所有者との取引額合計

 

12,422

1

333

333

2025年3月31日時点の残高

 

915,547

904,920

498,234

82

44,718

96,793

50,253

102,328

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

合計

2024年10月1日時点の残高

 

2,281,308

2,713

2,278,594

中間利益(△損失)

 

26,256

17,515

8,740

その他の包括利益

 

26,672

26,672

中間包括利益合計

 

52,927

17,515

35,412

自己株式の取得

7

1

1

支配継続子会社に対する持分変動

7

12,422

6,192

6,230

その他

 

333

333

所有者との取引額合計

 

12,089

6,192

5,898

2025年3月31日時点の残高

 

2,216,291

20,994

2,237,285

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2025年10月1日時点の残高

 

919,553

912,314

408,776

82

40,713

133,660

15,024

107,971

中間利益(△損失)

 

41,710

その他の包括利益

 

7,040

20,827

13,788

中間包括利益合計

 

41,710

7,040

20,827

13,788

新株予約権の行使

 

1,165

663

663

663

自己株式の取得

7

198

28,555

連結範囲の変動

 

非支配持分に対する配当金

 

その他

 

3

3

3

所有者との取引額合計

 

1,165

465

3

28,555

666

666

2026年3月31日時点の残高

 

920,717

912,779

367,069

28,637

40,046

126,620

35,851

122,425

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

合計

2025年10月1日時点の残高

 

2,132,589

39,328

2,171,917

中間利益(△損失)

 

41,710

85,330

43,620

その他の包括利益

 

13,788

3,638

17,426

中間包括利益合計

 

55,498

81,692

26,194

新株予約権の行使

 

1,165

1,165

自己株式の取得

7

28,753

28,753

連結範囲の変動

 

72,958

72,958

非支配持分に対する配当金

 

3,785

3,785

その他

 

所有者との取引額合計

 

27,588

76,743

104,331

2026年3月31日時点の残高

 

2,049,503

44,276

2,093,779

 

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

17,027

 

66,743

減価償却費及び償却費

 

99,504

 

133,856

金融収益

 

1,367

 

5,032

金融費用

 

15,640

 

59,891

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

 

48,258

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

56,173

 

814,968

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

39,923

 

250,622

引当金の増減額(△は減少)

 

17,397

 

23,116

その他

 

115,978

 

90,898

小計

 

15,974

 

192,848

利息及び配当金の受取額

 

616

 

4,080

利息の支払額

 

15,590

 

53,428

法人所得税の支払額

 

55,754

 

12,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

54,754

 

254,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

 

123,026

定期預金の払戻による収入

 

 

126,208

有形固定資産の取得による支出

 

4,991

 

23,643

無形資産の取得による支出

 

3,712

 

5,104

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

 

 

72,043

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

 

58,193

その他

 

16,252

 

10,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

24,955

 

1,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

16,000

 

390,989

長期借入れによる収入

 

 

538,519

長期借入金の返済による支出

 

43,701

 

174,079

自己株式の取得による支出

 

 

28,840

リース負債の返済による支出

 

61,315

 

80,979

新株予約権の行使による収入

 

 

1,165

非支配持分からの子会社持分取得による支出

7

6,230

 

非支配持分への配当金の支払額

7

 

3,785

その他

 

374

 

43,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

126,872

 

599,311

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

206,581

 

343,479

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,359,122

 

916,620

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

691

 

28,838

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,153,232

 

1,288,937

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybrid-technologies.co.jp/)で開示しております。2026年3月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

 当社グループは、顧客のDXを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「グローバルIT総合サービス」の提供を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年5月15日に代表取締役社長 平川 和真によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結会計期間において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、提供サービスの性質、対象となる顧客需要の性質を基準に「開発領域・日本事業」、「開発領域・海外事業」及び「人材領域」の3つの事業領域を定義しており、報告セグメントもこれに準じております。

 各報告セグメントの内容は以下の通りです。

開発領域・国内事業:日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

開発領域・海外事業:主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

人材領域:主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、2026年1月15日に開催の取締役会において新たな組織体制について決議いたしました。新たな組織体制においては、従来の営業、上流設計、開発実装等の機能ごとの組織構造から、サービスの特性ごとの組織構造への変革を図るものであり、当社グループが提供するグローバルIT総合サービスの提供をより最適な形で運営する体制の構築を目的としております。

 この組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ハイブリッド型サービス」による単一事業区分から、「開発領域・日本事業」、「開発領域・海外事業」及び「人材領域」の3区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

国内領域・

国内事業

開発領域・海外事業

人材領域

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,431,338

130,007

1,561,345

1,561,345

セグメント間収益

1,258

1,258

△1,258

合計

1,431,338

131,264

1,562,602

△1,258

1,561,345

セグメント利益

(注)2

234,846

26,485

261,332

△250,882

27,741

金融収益

 

 

 

 

 

4,926

金融費用

 

 

 

 

 

△15,640

税引前中間利益

 

 

 

 

 

17,027

(注)1.セグメント利益の調整額250,882千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である全社費用250,849千円が含まれております。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

国内領域・

国内事業

開発領域・

海外事業

人材領域

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,159,640

1,462,742

578,020

3,200,402

3,200,402

セグメント間収益

151

3,072

3,223

△3,223

合計

1,159,790

1,462,742

581,092

3,203,625

△3,223

3,200,402

セグメント利益

(注)2

162,476

220,193

32,990

415,659

△291,956

123,703

金融収益

 

 

 

 

 

5,049

金融費用

 

 

 

 

 

△62,009

税引前中間利益

 

 

 

 

 

66,743

(注)1.セグメント利益の調整額291,956千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である全社費用284,999千円が含まれております。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

6.企業結合

 (NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合)

 当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得(連結子会社化)に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company(以下、NGSC社)の株式取得に関し、2025年4月30日開催の取締役会において決議し、同日付で締結した株式譲渡契約及びNGSC社の運営に関する株主間契約に基づき、2025年10月1日に同社の発行済株式の40%を取得いたしました。また、株主間契約の締結により、当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うことなどについて、NGSC社の他の株主と合意し、これらの条件によって、実質支配力基準に基づき、NGSC社を連結子会社化いたしました

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:NGS Consulting Joint Stock Company

 事業の内容:ITコンサルティング、IT開発及びシステム導入支援

 

(2)企業結合日

 2025年10月1日

 

(3)取得した議決権付資本持分の割合

 取得後の議決権比率 40%

 

(4)被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とした株式の取得

 

(5)企業結合を行った主な理由

 当社は、2024年11月14日に発表した2024年9月期決算発表、及び2024年11月29日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて定義した新たな成長戦略として、

・既存事業における開発対応領域の拡大

・顧客に提供するソリューションの拡大

・サービスを提供するマーケットの拡大

の3つの軸で事業拡大を図り、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指すこととしています。

 NGSC社は、当社が株式を取得する以前において、NGS Telecommunication and Equipment Joint Stock Companyの子会社であり、ヴィエティンバンク(銀行)や、ベトナム航空等、各業種のベトナム国内大手顧客に対する、ERP、クラウド、CRMなどの幅広いソリューションを用いた開発・導入支援、トレーニングやオペレーション支援等の豊富なコンサルティング実績を誇っております。

 同社は、2018年の設立から、顧客の需要に合致するシステムの導入コンサルティング領域を軸に事業領域の拡大を続け、現在は400名規模の事業体制を構築しております。MicrosoftやDell、SAP、Wolters Kluwer、FINASTRA等の世界的に展開するソリューションプロバイダのパートナー認証を取得し、その豊富な実績からMicrosoft Partner of the Year賞やBestSuccess Factors (HXM) Partner賞を受賞するなど、プロバイダからも高く評価されております。このような幅広いソリューションの提供体制のもと、同社はエネルギー、銀行・金融、航空、製造業などを中心に、各業界のベトナム国内大手企業に対し、150件以上の支援実績を有しております。

 顧客に提供するソリューションの拡大、及び日本国外マーケットへの進出を目論む当社が、ベトナム国内で様々なソリューションの提供実績を有するNGSC社の株式を取得することで、当社の成長を力強く推進することができること、また、日本国内への事業展開を目指しているNGSC社にとっても当社グループの事業ネットワークとの協業が有効に機能すると見込まれることから、両社の成長戦略を相互にサポートできる有力なパートナーになり得ると考え、NGSC社の株式取得に至りました。

 

2.取得対価の公正価値及びその内訳

 

金額(千円)

現金

184,035

取得対価の合計

184,035

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

22,639

千円

(注)前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

4.取得日時点における取得資産、引受負債の公正価値およびのれん

 

金額(千円)

現金

184,035

支払対価の合計

184,035

取得資産及び引受負債の公正価値

 

営業債権

243,389

無形資産

104,092

その他の資産

990,930

その他の負債

△1,460,007

純資産

△121,597

非支配持分

△72,958

のれん

232,674

(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する公正価値に対する被支配株主の持分割合で測定しております。

2.取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果となります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

5.取得に伴うキャッシュ・フロー

 

金額(千円)

取得により支出した現金及び現金同等物

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

72,043

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

72,043

(注)取得対価の184,035千円は、前連結会計年度において支出済みであります。

 

6.企業結合に係る取得日以降の損益情報

 要約四半期連結損益計算書に含まれているNGS Consulting Joint Stock Companyの取得日からの業績は下記の通りです。

 

金額(千円)

項目

当半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上収益

1,462,742

中間利益

163,317

 

 

(MCP35株式会社の株式取得による企業結合)

 当社は、2026年1月15日付開催の取締役会において、MCP35株式会社(以下MCP35社といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。2026年1月16日にMCP35の発行済株式の100%を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、同社の中核子会社である株式会社グルーヴ・システム(以下「グルーヴ・システム社といいます」)を孫会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:MCP35株式会社

 事業の内容:資金調達、財務及び経営一般に関するコンサルティング・株式の保有、売買並びにその他の投資事業、他

 被取得企業の子会社の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社グルーヴ・システム

 事業の内容:各種業務系Webアプリケーションの開発、基盤系・ネットワーク系の構築運用、ヘルプデスクやキッティング、PM補佐等のITサポート業務、最新技術による研究開発、人材育成、能力開発、技術力向上に関する企画、実施及びコンサルティング

 

(2)企業結合日

 2026年1月16日

 

(3)取得した議決権付資本持分の割合

 取得後の議決権比率  100%

 

(4)被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とした株式の取得

 

(5)企業結合を行った主な理由

 近年、DX需要の拡大を背景に、大手SIerを中心としたシステム開発案件は増加傾向にある一方で、ITエンジニア人材の不足は継続しており、安定的なエンジニア供給力及び採用・育成体制の構築が重要な経営課題となっております。

 このような環境下において、当社は、SES事業を展開するグルーヴ・システム社を子会社に保有する対象会社の株式を取得し、子会社化すること、及びグルーヴ・システム社を孫会社化することを決定いたしました。

 本株式取得により、当社グループ及びグルーヴ・システム社がそれぞれ有する大手SIerを中心としたクライアント基盤を活用し、エンジニアの相互供給及び案件対応力の強化を図るとともに、グループ一体でのエンジニア育成及び採用活動の強化を推進してまいります。具体的には、採用ノウハウや育成体制の共有、エンジニアの適正配置を通じた稼働率の最適化を行うことで、両社の事業成長を相互に促進するとともに、クライアントに対する提供価値の向上を目指してまいります。

 また、当社グループのPMIノウハウや経営管理体制をグルーヴ・システム社に導入することで、同社の事業基盤の強化及び持続的な成長を支援し、当社グループ全体としてのSES事業の競争力向上につなげてまいります。

 結果、両社の非連続な成長に寄与すると判断し、対象会社の株式取得の決議に至りました。

 

2.取得対価の公正価値及びその内訳

 

金額(千円)

現金

195,000

取得対価の合計

195,000

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

36,210

千円

(注)企業結合に係る取得関連費用36,210千円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

 

 

4.取得日時点における取得資産、引受負債の公正価値およびのれん

 

金額(千円)

現金

195,000

支払対価の合計

195,000

取得資産及び引受負債の公正価値

 

営業債権

188,313

無形資産

53,000

その他の資産

165,086

その他の負債

362,773

純資産

43,626

のれん

151,374

(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する公正価値に対する被支配株主の持分割合で測定しております。

2.取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果となります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

5.取得に伴うキャッシュ・フロー

 

金額(千円)

取得により支出した現金及び現金同等物

195,000

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

136,807

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

58,193

 

6.企業結合に係る取得日以降の損益情報

 要約四半期連結損益計算書に含まれているMCP35株式会社の取得日からの業績は下記の通りです。

 

金額(千円)

項目

当半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上収益

310,689

中間損失

2,247

(注)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ3,488,545千円及び22,326千円であったと算定されます。     なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

 

 

7.資本及びその他の資本項目

(1)自己株式の取得

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下の通り実施いたしました。

 

①取得に係る決議内容

取得対象株式の種類

普通株式

取得し得る株式の総数

200,000株(上限)

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合:1.74%)

株式の取得価額の総額

70,000千円

取得期間

2026年2月16日~2026年5月15日

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

②取得状況

当中間連結会計期間における取得状況は次のとおりです。

 

 

取得した株式の総数

100,300株

株式の取得価額の総額

28,555千円

 

 

8.配当金

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

 

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

9.売上収益

 主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の外部顧客への売上収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

国内領域・国内事業

開発領域・海外事業

人材領域

地域別

 

 

 

 

日本

356,485

130,007

486,491

ベトナム

1,074,854

1,074,854

合計

1,431,338

130,007

1,561,345

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財

一定期間にわたり移転するサービス

1,431,338

130,007

1,561,345

合計

1,431,338

130,007

1,561,345

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

国内領域・国内事業

開発領域・海外事業

人材領域

地域別

 

 

 

 

日本

295,192

578,020

873,212

ベトナム

864,448

1,462,742

2,327,190

合計

1,159,640

1,462,742

578,020

3,200,402

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財

647,266

647,266

一定期間にわたり移転するサービス

1,159,640

815,476

578,020

2,553,136

合計

1,159,640

1,462,742

578,020

3,200,402

 

 

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円)

△26,256

△41,710

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(千円)

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(千円)

△26,256

△41,710

加重平均普通株式数(千株)

普通株式増加数

 新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

11,399

11,458

 

 

11,399

11,458

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△2.30

△3.64

△2.30

△3.64

(注)当中間連結会計期間における、希薄化後1株当たり中間損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間損失と希薄化後1株当たり中間損失は同額であります。

 

11.金融商品の公正価値

(1)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

71,593

68,361

203,361

201,434

(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

 

(その他の金融資産)

 その他の長期債権、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

 レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度(2025年9月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

 28,428

 28,428

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

 194,478

 194,478

合計

 222,906

 222,906

 

当中間連結会計期間(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

 21,888

 21,888

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

 173,824

 173,824

合計

 195,712

 195,712

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(資本性金融商品)

 資本性金融商品は非上場株式により構成されております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。

 したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値測定はレベル3に分類しております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

 レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下の通りであります。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

期首残高

345,341

222,906

 取得

利得及び損失

 

 

 純損益(注)1

△6,540

 その他の包括利益(注)2

△8,066

△20,653

期末残高

337,275

195,712

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された末実現損益の変動(注)1

△6,540

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

12.関連当事者

 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

その他の関係会社

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービスの受注

379,717

60,390

(注)1.関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

 

 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

親会社

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービスの受注

 340,356

 53,009

(注)1.関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

 

13.後発事象

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しています。2026年4月末日時点における、当中間期末日後に取得した自己株式は以下のとおりです。

 

取得対象株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

59,400株

株式の取得価額の総額

15,919,200円

取得期間

2026年4月1日~2026年4月30日(約定ベース)

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

 なお、当社は、2026年2月16日~2026年4月30日に、市場買付により自己株式を159,700株(取得価額44,474千円)取得しました。

 

2【その他】

 該当事項はありません。