当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。
当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。
今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。
当中間連結会計期間における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による増収により前年同期比2.7%増の9,137百万円となりました。インバウンド事業では前年同期比39.1%増の1,991百万円となりました。IT開発事業では前年同期比3,526百万円増の3,538百万円となりました。投資事業では前年同期比73.2%増の売上収益340百万円となりました。エアトリ経済圏その他事業では前年同期比22.9%増の3,214百万円となりました。以上より、当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比35.5%増の17,739百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業利益では、オンライン旅行事業では前年同期比62百万円減の営業利益1,721百万円、インバウンド事業では前年同期比112百万円増の営業利益253百万円、IT開発事業では前年同期比156百万円増の営業利益107百万円、投資事業では前年同期比247百万円増の営業利益410百万円、エアトリ経済圏その他事業では前年同期比66百万円増の250百万円となりました。以上より、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比63.2%増の2,505百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント業績の概況
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
２．レンタカー事業
エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。
当中間連結会計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は9,137百万円、セグメント利益は1,721百万円となりました。
インバウンド事業
（単位：百万円）
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、インバウンド事業を展開しております。
①モバイルネットワーク事業
Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
②ライフメディアテック事業
訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。
当中間連結累計期間におけるインバウンド事業のセグメント売上収益は1,991百万円、セグメント利益は253百万円となりました。
IT開発事業
（単位：百万円）
IT開発事業では、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社ハイブリッドテクノロジーズにおいて、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「ハイブリッド型サービス」を提供しています。
当中間連結会計期間におけるIT開発事業セグメントの売上収益は3,538百万円、セグメント利益は107百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。
当中間連結会計期間においては、投資先を149社まで拡大しております。
当中間連結会計期間における投資事業セグメントの売上収益は340百万円、セグメント利益は410百万円となりました。
エアトリ経済圏その他事業
（単位：百万円）
１．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
２．地方創生事業
エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。
３．クラウド事業
エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。
４.マッチングプラットフォーム事業
エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。
５．ＣＸＯコミュニティ事業
エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。
６．ＨＲコンサルティング事業
エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。
当中間連結累計期間におけるエアトリ経済圏その他事業のセグメント売上収益は3,214百万円、セグメント利益は250百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,661百万円増加し40,809百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,989百万円、営業債権及びその他債権が2,303百万円、のれんが2,589百万円、使用権資産が754百万円、その他の金融資産が812百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,399百万円増加し21,037百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,341百万円、有利子負債が1,760百万円、リース負債が813百万円、その他流動負債が1,405百万円増加したことによるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,261百万円増加し、19,771百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の利益に係る利益剰余金が1,867百万円、非支配株主持分が1,426百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,989百万円増加し、14,102百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、1,953百万円（前年同中間期は2,110百万円）となりました。この主な要因は、税引前中間利益を2,384百万円、減価償却費及び償却費を486百万円、営業債権及びその他の債権の増減額を△1,277百万円、営業債務及びその他の債務の増減額を818百万円、法人所得税の支払額を△293百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、△1,422百万円（前年同中間期は△632百万円）となりました。この主な要因は、投資有価証券取得による支出を△563百万円、無形資産の取得による支出を△485百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を△320百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、383百万円（前年同中間期は△695百万円）となりました。この主な要因は、長期借入による収入を818百万円、長期借入の返済による支出を△397百万円、配当金の支払額を△223百万円計上によるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
2025年10月１日付で、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの大株主であるSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意が効力を発し、これにより当社の議決権所有割合が実質的に50％を超えたため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズは関連会社から当社の連結子会社となりました。