【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、インバウンド事業、IT開発事業、投資事業、エアトリ経済圏その他事業などであります。各事業の内容については、「注記５.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
2026年５月15日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「オンライン旅行事業」「インバウンド事業」「IT開発事業」「投資事業」「エアトリ経済圏その他事業」と５つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、レンタカー事業
インバウンド事業 ：訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
IT開発事業 ：ハイブリッド型サービス、ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
エアトリ経済圏その他事業 ：メディア事業、地方創生事業、クラウド事業、
マッチングプラットフォーム事業、CXOコミュニティ事業、
HRコンサルティング事業
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．企業結合
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はございません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
被取得企業の事業内容：ソフトウェア開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社ハイブリッドテクノロジーズの大株主であるSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意が効力を発し、これにより当社の議決権所有割合が実質的に50％を超えたため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズは関連会社から当社の連結子会社となりました。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
当社とSoltec Investments Pte.Ltd.が保有議決権を同一に行使する旨の契約を締結いたしました。
⑤企業結合後の議決権支配割合（実質）
65.08％
（２）取得の対価
当該企業結合はSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意に基づくものであり、対価はありません。
（３）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及び非支配持分
（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
（４）取得に伴うキャッシュ・フロー
７．資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
２．ストック・オプションの行使によるものです。
８．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
９．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、インバウンド事業、IT開発事業、投資事業、エアトリ経済圏その他事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
10．１株当たり当期利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
11．公正価値
(単位：百万円)
(注) 長期借入金及びリース負債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。
長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約中間連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
12．重要な後発事象
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社では中長期成長戦略「エアトリ5000」を公表しております。グループ連結取扱高5,000億円の目標達成に向け、エアトリ旅行事業においては成長投資を継続し安定収益の底上げを図るとともに、エアトリ旅行事業に続く各事業の推進、断続的なM&Aや資本業務提携の実行、戦略的な事業ポートフォリオの構築・推進等を通じた「エアトリ経済圏」の拡大を目指しております。
業績目標としては、FY28.9期までの営業利益50億円（減損等控除前）、その後の営業利益100億円（減損等控除前）への拡大を掲げています。
今後も将来の事業拡大に向けた持続的な利益成長を最優先としつつ、株主の皆様への利益還元の充実および資本効率の向上を重要な経営課題として位置付けております。
今般、現在の当社の財務状況や今後の事業展開、および市場環境等を総合的に勘案し、株主還元のさらなる充実と、将来のM&Aの対価の一部として活用すること等の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施することといたしました。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 2,500,000株（上限）
③株式取得価額の総額 1,740百万円（上限）
④自己株式取得の期間 2026年５月18日から2026年９月30日
⑤取得方法 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）による市場買付け