当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、独創的な企画、高度なテクノロジー、そして先進的なデジタルマーケティングを融合させたW
EBサービスを、住生活領域に特化して展開しており、「住宅リユース領域」を起点とし、住生活全般へのDX提
供範囲を拡大する成長戦略のもと、事業を推進してまいりました。
今後は、それに加え、強みであるデジタル領域の知見を活かしつつ、リアルソリューション領域への進出を図
り、デジタルとリアルソリューションの融合を通じて「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに、さらなる事業
拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間において、住生活領域では、人手不足を背景にデジタルトランスフォーメーション
(DX)や人工知能(AI)の活用が進み、利便性や効率性の向上が図られました。その一方で、感情的な共感、
現場での柔軟な対応、創造性、倫理的判断、さらには五感を活用した現地対応といった分野では、依然として人間
の役割が欠かせません。これらの分野において、AIと人間が相互に補完し合うことで、より豊かで快適な住生活
の実現が期待されています。
このような状況の下、当社グループは、2026年9月期において、「第1の主力事業『リビンマッチ』を再び成長
軌道へ乗せる」、「第2の主力事業候補へ人材リソースを集中投下」、「第3の主力事業候補の獲得と新規事業の
創出」を重点施策に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、第1の主力事業である『リビンマッチ』は、不動産売却サービスの改善により、顧客獲得体制を強化しました。また、第2の主力事業候補である建築DX事業『メタ住宅展示場』および外壁塗装DX事業『ぬりマッチ』においては、人員獲得に注力し、営業体制の強化を行うとともに、営業生産性向上のため、人材教育に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益1,733,331千円(前年同期比4.1%減)、営業利益163,919千円(前年同期比36.0%減)、経常利益149,654千円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益91,696千円(前年同期比30.2%減)となりました。
なお、当社グループは、DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,311,577千円となり、前連結会計年度末と比較して17,913千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が57,819千円、その他流動資産が73,988千円増加した一方で、売掛金が55,550千円、有価証券が90,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,824,720千円となり、前連結会計年度末と比較して212,008千円増加いたしました。これは主に、1年以内返済長期借入金が96,000千円、長期借入金が213,942千円増加した一方で、その他流動負債が71,766千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,486,857千円となり、前連結会計年度末と比較して229,922千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を91,696千円計上した一方で、自己株式が322,301千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54,510千円増加し、1,965,222千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は42,178千円(前年同期は192,298千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益149,654千円の計上があった一方で、法人税等の支払額87,597千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は84,716千円(前年同期は55,797千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入90,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は72,384千円(前年同期は183,798千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入480,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出322,301千円、長期借入金の返済による支出170,058千円があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当社は、2026年4月1日付で株式会社シンエイの全株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。