１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株主優待関連費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株主優待関連費用 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
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△ |
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株主優待関連費用による支出 |
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△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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広告宣伝費 |
825,487千円 |
819,118千円 |
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給料及び手当 |
256,328千円 |
253,228千円 |
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,857,910千円 |
2,004,987千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△34,205千円 |
△39,765千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,823,704千円 |
1,965,222千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しました。この結果、自己株式が322,301千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は470,235千円となっております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金が341千円、資本準備金が341千円増加し、その後、2025年12月25日に開催された第22期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年12月31日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が184,690千円減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は10,000千円、資本剰余金は348,381千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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マッチングプラットフォームに関する収益 |
1,595,744 |
1,509,703 |
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DXクラウドに関する収益 |
210,788 |
223,627 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,806,533 |
1,733,331 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,806,533 |
1,733,331 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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(1) １株当たり中間純利益 |
48円91銭 |
36円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
131,428 |
91,696 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
131,428 |
91,696 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,687,112 |
2,490,824 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
48円85銭 |
36円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で株式を取得しております。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容・規模
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被取得企業の名称 |
株式会社シンエイ |
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事業の内容 |
水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事業、総合建設事業、Web関連/デザイン/通販・輸出事業 |
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規模（2026年２月期） |
純資産 285,130千円 |
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総資産 487,677千円 |
（注）当該会社は、子会社１社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。
２．企業結合を行う主な理由
当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へＤＸ提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したＷＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しています。
今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
３．株式取得の時期
2026年４月１日
４．取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得価額
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取得価額 |
530,000千円 |
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取得関連費用 |
39,100千円 |
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計 |
569,100千円 |
(2）持分比率
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持分比率 |
100％ |
５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
（株式分割）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
１．株式分割
(1）株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有いただく機会を創出することを目的として実施いたしました。
(2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年５月11日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
1,345,484株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
1,345,484株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
2,690,968株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
8,000,000株 |
③株式分割の日程
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基準日公告日 |
2026年４月24日（金） |
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基準日 |
2026年５月11日（月） |
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効力発生日 |
2026年５月12日（火） |
(3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。
(4）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月12日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現 行 定 款 |
変 更 後 |
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(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000,000株とする。 |
(3）変更の日程
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取締役会決議日 |
2026年４月15日（水） |
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効力発生日 |
2026年５月12日（火） |
３．株式分割に伴う自己株式に係る事項の一部変更
今回の株式分割に伴い、2025年11月14日開示の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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変 更 前 |
変 更 後 |
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取得し得る株式の総数 ： 210,000株 |
取得し得る株式の総数 ： 420,000株 |
（ご参考）詳細は2025年11月14日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。