当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該事象の発生年月日

　2026年４月30日

(2）当該事象の内容

　「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる22店舗につきまして、減損損失を計上することといたしました。

(3）当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、2026年３月期決算におきまして、減損損失165,021千円を特別損失に計上いたしました。