１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社フジマート 株式会社フジマート四国
株式会社ニチエー 株式会社フジファミリーフーズ
株式会社フジ・カードサービス 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス
株式会社フジ・アグリフーズ 株式会社大洋水産
株式会社西南企画 株式会社フジセキュリティ
株式会社オリックス 株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社ハッピーライフ愛
（注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩは当社による吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しています。また、同じく前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マルナカツーリストは当社の連結子会社である株式会社フジ・トラベル・サービスによる吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社フジモータース
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（注）前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めていました株式会社レデイ薬局は、持分のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社フジモータース
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
④ 役員業績報酬引当金
役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
商品の販売に係る収益認識
当社グループは、主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しています。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。
なお、商品の販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「無形固定資産」に区分掲記しておりました「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
その結果、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「借地権」56百万円、及び「その他」に表示していた2,180百万円は、「その他」2,237百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「テナント解約金受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
その結果、「営業外収益」に区分掲記しておりました「テナント解約金受入額」52百万円、及び「その他」に表示していた563百万円は、「その他」616百万円として組み替えております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。
商品購入代金に対する保証債務
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額4,839百万円(建物1,657百万円、建物附属設備1,051百万円、構築物174百万円、機械及び装置43百万円、什器備品769百万円、リース資産９百万円、土地1,077百万円、その他55百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.43％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額11,880百万円(建物4,485百万円、建物附属設備3,201百万円、構築物976百万円、機械及び装置23百万円、什器備品2,005百万円、リース資産441百万円、土地557百万円、その他187百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.75％で割り引いて算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が182,500株含まれています。
２ 変動事由の概要
役員向け株式交付信託での追加購入による増加 75,000株
単元未満株式の買取請求による増加 593株
役員向け株式交付信託での交付による減少 63,050株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（注）１ 2024年５月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。
２ 2024年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が182,500株含まれています。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取請求による増加 813株
該当事項はありません。
（注）１ 2025年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
２ 2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしています。
当社は、財務・経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年２月28日)
（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２） 差入保証金及び長期預り保証金については、流動資産その他に含まれている１年内償還予定の差入保証金５百万円が含まれています。また、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。
（※３） 長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金96百万円が含まれています。
（※４） 市場価格のない株式等
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
（※１） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２） 差入保証金及び長期預り保証金については、償還及び返済期日を明確に把握できないため、償還及び返済予定額の記載は省略しています。
（※３） 市場価格のない株式等
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2026年２月28日）
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2026年２月28日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
差入保証金（１年内償還予定分含む）
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定分含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期預り保証金（１年内返済予定分含む）
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
(注) 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注) 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
（注） なお、上記の他に企業年金基金の運用委託先年金数理人が当社グループの提供したデータを基に算定した
年齢別昇給指数を使用しています。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,001百万円、当連結会計年度944百万円でした。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が194百万円増加し、法人税等調整額（借方）が460百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が96百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が169百万円それぞれ減少しました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は0.2％から2.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復費用等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に1,475百万円を加算しています。
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部において、賃貸用の商業施設等を有しています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(4,192百万円)等であり、主な減少額は減価償却費(2,644百万円)、減損損失(1,154百万円)等です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(1,868百万円)等であり、主な減少額は減価償却費(2,438百万円)、減損損失(1,656百万円)、用途変更によるもの(3,393百万円)等です。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(注) １ 賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
２ 賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものです。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（1）契約負債の残高
契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高になります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,089百万円になります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後１年以内になります。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
（1）契約負債の残高
契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高になります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,355百万円になります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後１年以内になります。
【セグメント情報】