１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） １ 販売受入手数料及び、クレジット手数料は、契約に基づき双方協議の上、決定しています。
２ 商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ
一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(単位：百万円)
（注）資金の寄託運用は基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されています。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） １ 販売受入手数料及び、クレジット手数料は、契約に基づき双方協議の上、決定しています。
２ 商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ
一般的取引条件と同様に決定しています。
３ 取引価格については、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議の上、決定しています。なお、当該取引により、関連当事者に該当しなくなりました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） １ 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100％を直接保有しています。
２ 当社の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） １ 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100％を直接保有しています。
２ 当社の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度159,589株、当連結会計年度182,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度182,500株、当連結会計年度182,500株です。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり当期純利益金額
(2) １株当たり純資産額
該当事項はありません。