代表取締役社長　山口　普は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的重要性及び事業上の特性や将来リスク等を鑑みた質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社すべてを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は小売業を中心とする事業を行っていることから主要な収益源である営業収益が事業活動の規模を示す指標として最も適しており、また、経営管理上の観点からも事業活動の成長を計る指標のひとつとして営業収益を重視していることから、評価範囲の選定指標として営業収益を採用しました。なお、営業収益以外にも売上原価、営業利益、総資産についても考慮することとしています。

全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、各事業拠点の当連結会計年度の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結営業収益のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、商品販売、商品仕入、棚卸資産管理等が収益獲得のための重要な活動であることから売上高、仕入高及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点において、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損会計に関するプロセス等を財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に追加しています。

　上記の評価の結果、代表取締役社長　山口　普は、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。